児童養護施設等の生徒への受験料等支援

  • 申請要領、「申請書」及び「対象者一覧」等を更新しました。(令和6年7月23日)
  • 令和6年度(令和7年3月卒業予定者)の募集について、掲載しました。(令和6年6月25日)

1.事業の目的・概要

社会的養護のもとで育った高校生等への進学支援については、高等教育の修学支援新制度による授業料等減免・給付型奨学金の実施等により、近年大幅に拡充してきたところですが、なおも大学等への進学率は全高等学校卒業者に対して低い状況にあります。
このような現状を踏まえ、社会的養護のもとで育った生徒が大学等への進学をあきらめることのないようにするため、寄附金を活用した事業として、児童養護施設等に在籍する高等学校等を卒業予定である生徒に対し、受験に要する諸費用を支援するものです。

2.支援対象者の要件

次の(1)、(4)、(5)、(6)のすべてに該当し、かつ(2)又は(3)のいずれかの要件を満たす者が対象です。

  • 外国籍の場合は、次のいずれかに該当すること。
  • 法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
  • 定住者のうち、将来日本に永住する意思があると在籍する施設の長又は養育者が認めた者
  • 家族滞在のうち、次の全てに該当し、かつ、将来日本に定着して就労する意思があると在籍する施設の長又は養育者が認めた者
  • 文部科学大臣により指定された専修学校高等課程など、卒業・修了により大学入学資格が得られる施設を含みます。
  • ※1高卒認定試験受験資格取得年度の初日から高卒認定試験合格まで5年を経過した者であっても、経過後から高卒認定試験合格までの間、毎年度高卒認定試験を受験している場合は対象となります。
  • ※2高卒認定試験の合格点を得た者が18歳未満の場合は、満18歳の誕生日から高卒認定試験合格者となります。

3.支援対象となる進学先の学校種

大学、短期大学、専修学校専門課程

  • 職業訓練校は対象外です。

4.支援額

生徒一人あたり20万円

  • 同一の募集期間につき、一人1回までの申請となります。

5.申請のしかた

在籍している児童養護施設等を通して本機構に申請します。希望される方は、在籍している児童養護施設等の担当者へ申し出てください。支援対象となる生徒が在籍している児童養護施設等の担当者の皆さまは以下をご覧ください。

児童養護施設等の担当者の皆さまへ

提出書類

上記「申請要領」及び「Q&A」を参照の上、提出書類をそろえて〈お問い合わせ先・書類送付先〉まで提出してください。

  • 当該ファイルに、「申請書」、「対象者一覧」、各「記入例」のシートがあります。
  • 作成にあたっては、「記入例」を参照してください。
  • 申請に際して、必ず「対象者一覧」シートの【振込先口座】も忘れずにご記入ください。

【里親、ファミリーホームの場合】

次の(1)または(2)。

【対象者本人が外国籍の場合】

在留資格に対応する書類を提出。

  • 「在留カード」(コピー)
  • 「特別永住者証明書」(コピー)
  • 「住民票の写し」(原本)

等、在留資格と在留期間が明記されているもの、いずれか1点。

  • 申請時点で在留期間が経過している場合、在留資格の更新申請中であることを示す書類を添付してください。
  • 法定特別永住者・永住者の人は在留期間が記載された書類は不要です。
  • 「住民票の写し」(原本)は、マイナンバーの記載がないもので、発行日から3か月以内のものを提出してください。

【対象者本人が家族滞在の場合のみ】

在留資格に対応する書類に加えて、

  • 日本で出生した学生は、その事実を証する書類
  • 12歳となった年度末までに日本に入国した学生は、「外国人出入国記録の写し※」(原本)等、その事実を証する書類
    ※申請者が出入国在留管理庁に開示請求を行い、取得した記録です。
  • 日本の小学校、中学校、高等学校等の卒業証明書(原本)

6. 申請受付期間

令和6年7月1日(月曜日) ~ 令和7年2月28日(金曜日)(消印有効)
個人情報の保護及び提出書類の発送日確認のため、簡易書留等、配達の記録が残る手段で送付してください。

  • 提出書類に不備がある場合は受付できません。送付前に記載ミスや記載漏れがないことを確認してください。
  • 令和7年3月1日以降消印の提出書類は受付できませんので、ご注意ください。

7.支援金の交付決定後

支援金が交付された児童養護施設等は、申請した「対象者一覧」に基づき対象者へ支援金を交付してください。
大学等の受験後、対象者から受験票のコピーを徴収し、提出書類一式を個人情報の保護及び提出書類の発送日確認のため、簡易書留等、配達の記録が残る手段で送付してください。

「受領報告書」の様式は、こちらからダウンロードし、上記「申請要領」及びファイル内のシート「記入例」を参照の上、作成してください。

  • 対象者が複数の場合は、全員分をまとめて提出してください。
  • 「受領報告書」には匿名のアンケート(申請者用・対象者用)のシートがありますので、ご協力ください。
    今後の事業の参考にするとともに、本事業の広報に使わせていただく場合があります。
〈お問い合わせ先・書類送付先〉
独立行政法人 日本学生支援機構 政策企画部 広報課 寄附金室
  • 住所 〒104-8112 東京都中央区銀座6丁目18番2号 野村不動産銀座ビル
  • 電話 03-6743-3827 ※ 9時~17時30分 (土、日、祝日、年末年始を除く)