本年度より「学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー」と名称を改め、近年の学生を取り巻く環境が大きく変化する中、社会のニーズが極めて高い喫緊の課題から「民法の一部改正による成年年齢の引き下げと消費者教育」及び「性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進」をテーマとして取り上げて開催しました。
主催:独立行政法人日本学生支援機構
後援:文部科学省、消費者庁、日本学生相談学会
日時:平成30年12月14日(金曜日)10時00分から16時00分まで
場所:東京国際交流館プラザ平成(東京都江東区青海2-2-1)
参加者数:301名

1.開催内容

セミナー会場の様子

当日は、日本学生支援機構吉田理事による開会挨拶に始まり、文部科学省高等教育局学生・留学生課の成相課長補佐による行政説明が行われました。
セミナー前半は、「民法の一部改正による成年年齢の引き下げと消費者教育」をテーマに、法務省民事局 笹井参事官よる行政説明、横浜国立大学 西村名誉教授による講演の後、パネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションでは、引き続き西村名誉教授がモデレーターとして登壇し、パネリストの佐賀大学 岩本教授、(一財)日本消費者協会 唯根専務理事、島田弁護士がそれぞれ専門家としての立場から活発な意見交換が行われました。
セミナー後半は、「性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進」をテーマに、(一社)LGBT理解増進会 繁内代表理事、東京大学 高野准教授による二つの講演に続き、パネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションでは、東京工業大学 齋藤教授の進行のもと、お茶の水女子大学 三浦理事・副学長、高野准教授、筑波大学 河野助教がパネリストとして登壇し、自校の取組紹介のほか、活発な意見交換が行われました。
参加者からは、「消費者の被害について、大学としての関わり方、消費者教育についてよく知ることができた。特に、個別情報への対応ではなく、危機管理意識の醸成などを進める必要があることなど参考になった。」「LGBT等に関する世の中の意識やその変化をとても感じることができ、自分の中でもそれに向き合うのにとても参考になった。」といったといった意見が寄せられ、セミナー全体の満足度は98.6%でした。

2.プログラム

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独立行政法人日本学生支援機構 学生生活部 学生支援企画課 総務企画係
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