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独立行政法人日本学生支援機構年度計画（令和4年度）

厳格に運用し、推薦依頼・採用を行う。新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、学習奨励費受給候補者の推薦条件や在籍確認方法等に、特例措置を設ける。ウ．海外留学支援制度（協定受入）においては、グローバル化の取組を積極的に進める

遠隔授業を実施する。 <学資⾦の⽀給等> ・新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、学習奨励費受給候補者の推薦条件や在籍確認⽅法等に、特例措置を設ける。 <宿舎の⽀援及び交流促進> ・東京国際交流館及び兵庫国際交流会館については、ランニング

語教育・新⼊⽣は4〜7⽉に全員来⽇済み。来⽇できない期間については⾃国での遠隔授業や補講を実施学資⾦⽀給・令和3年度に続き、在籍確認の署名ができない場合への特例措置を実施（国費、留学⽣受⼊れ促進プログラム）宿舎⽀援交流促進・東京国際交流館キ

様式C-2 '様式C-2'!Print_Area 派様式Ｃ-２独立行政法人日本学生支援機構2023年度海外留学支援制度（協定派遣） 在籍確認書（派遣学生用）日本の在籍校名派遣先学校（機関）名登録者番号（例）HTA2311111101001 派遣期間（西暦）年月日～奨学金月額円分の奨学金を申請す

)奨学金大学等の長は，全国コースによる派遣留学生の大学等での在籍及び留学先における学修・実習状況を確認（以下「在籍確認」という。）した上で，別表第１に定める月額（第２条により採用する場合は，留学先地域にかかわらず，一律60,000

学金等の支給は、機構が派遣学生の本人名義である日本国内の金融機関の口座に送金します。【共通】奨学金は、毎月在籍確認を行った上で、支給します。授業料は留学先大学が発行する請求書又は領収書に基づき、各学年分を年度ごとに分

の支給方法奨学金等の支給は、派遣学生の本人名義である日本国内の金融機関の口座へ送金します。奨学金は、毎月在籍確認を行った上で、支給します。授業料は、留学先大学が発行する請求書等に基づき、年度ごとに支給します。授業料の

が整い次第の公開となりますのでご了承ください。 ※2022年10月からの支援区分が未決定となっている例 2022年4月在籍報告の提出遅延・未提出の場合マイナンバーによる情報取得中の場合マイナンバーが提出できない又はマイナンバ

していること等を定期的に本機構へ報告し、学校はその奨学生の在籍状況等を確認のうえ本機構に報告しています（在籍報告）。－ 10 －＜貸与奨学金＞ ① 貸与奨学金の種類貸与奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金がありま

要する人合計14 0 大学5 0 短期大学1 0 高等専門学校2 0 専修学校（専門課程）5 0 通信教育課程1 0 ○在籍報告令和3年度在籍報告について、奨学生用説明資料を大学等に配付し提出指導を依頼した。また、大学等による在籍確認結果