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【意見招請番号6】海外留学支援制度（学部学位取得型及び大学院学位取得型）受付センター運営業務

学金等の支給方法奨学金等の支給は、派遣学生本人名義の日本国内の金融機関の口座へ送金します。奨学金は、毎月在籍確認を行った上で、支給するものとします。授業料は、各学年分を年度ごとに分けて留学先大学が発行する領収書等

令和元年度業務実績等報告書

合計18,919 495 18,649 526 大学・短期大学13,862 261 13,918 301 高等専門学校102 5 91 5 専修学校（専門課程） 4,955 229 4,640 220 ○在籍報告令和元年度7月及び10月の在籍報告について処理要領を定め、奨学生用説明資料とともに大学等に配付し、適切な在籍報

政策企画委員会（第14回）資料

）の学習奨励費を追加募集  被災地の国費留学生の再渡日の際の航空券支給  国費外国人留学生制度等の在籍確認、関係書類等の提出期限への弾力的対応  日本留学試験実施日に受験できない被災者等を対象に、特別追試験を実

平成29年度第1回運営評議会資料

各高校等で定めた推薦基準の機構提出を7月10日（月）に依頼。 •採用候補者決定時期：10月下旬(予定) •先行実施採用者在籍報告給付奨学金の受給にあたり引き続き奨学生本人が学校に在籍していること及び通学形態に変更がないことを

平成29年度第2回運営評議会資料

１．奨学金事業における新制度等の進捗状況について 2 給付奨学金の実施状況平成29年度先行実施分適格認定在籍報告採用採用者数：2,503人（946校）＊平成29年12月現在＊進学先の大学等から推薦＊平成29年度実施分は、社会的養護を必要と

平成27年度第2回機関保証制度検証委員会議事要旨

れないようにすることも、今後の課題として検討頂きたい。 ◎委員無駄にならないように、折衝結果で勤務先が確定し、在籍確認がとれた者について支払督促申立てを行っている。勤務先が分かっていて所得がある程度高い人はサービサ

参考5_高P連資料

学金継続願」を提出しない場合には、奨学金が「廃止」されます。奨学生は、学業に真摯に取り組まなければなりません。「在籍報告」：インターネットを通じて定期的に在籍状況の報告が必要です。（7月・10月）奨学生に採用されたら、卒業までもらえ

平成24年度第４回返還促進策等検証委員会議事要旨

できないと思うが、機構内で制度上の齟齬が生じないよう留意して対応を検討していただきたい。 □：全学校に対する在籍確認について。特に小規模の学校で事務負担が大きくなることが懸念される。実施に当たっては、丁寧な説明に留意

平成26年度第4回債権管理・回収等検証委員会議事要旨

な取組は行われていないと理解している。信販会社についても、クレジットカードの加入申込時において勤務先に在籍確認を行うことはありうるが、勤務先への督促架電は行われていないと思われる。【返還期限猶予制度を長期に渡り

トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム【大学生等コース】第12期派遣留学生の募集について

る計画 ※留学先機関とは、現地の法人・団体等の機関であり、個人による受入れは不可です。 ※留学先機関がなく、毎月の在籍確認をとれない計画は支援対象となりません。 ④在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画 ⑤留学の目的に沿っ

「在籍報告」