サイト内検索

（資料4-1)返還金の回収状況等について

回収状況１（注）１要返還額とは、当該年度中に返還すべき額で、返還期日到来分のみ。２要返還額及び返還額には、繰上返還額を含まない。３繰上返還額とは、返還期日未到来の割賦金のうち、返還された額。（単位：百万円）平成10年度平成17年度

（資料2-2）独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業運営の在り方に関する有識者による検証意見まとめ

せ[一次受け]を外部委託してコールセンターを設置）・採用・異動に伴う住所調査の役場照会・返還猶予書類の不備確認、繰上返還に伴う返還誓約書の探し出し・代位弁済請求その他の事務補助 ○単純大量業務については外部委託を推進（例）・外

（資料4-2)返還金回収強化策の概要等について

の回収促進奨学生、返還者、学校担当者へのサービス向上奨学生／返還者からの申請手続きの電子化（住所変更手続、繰上返還申請、奨学金返還期限猶予願、繰上返還申込書等）奨学生／返還者へのサービス向上、学校担当者からの各種申請手続

平成22年度第1回返還促進策等検証委員会議事要旨

出していたとのこと。総回収率82％の目標をクリアするために当該の率の定義を変えることは全く無意味であるが、繰上返還分の算入は安定的に機構の回収を進める上で非常に重要な要素であるにもかかわらず、目標値にそういう努

平成22年度第2回返還促進策等検証委員会議事要旨

払方法に硬直的な部分もあるため、将来的には柔軟な対応が出来るよう現在検討を進めているところである。 ◎委員：繰上返還額の問題は、大きな問題だと認識している。繰上分を算入したことにより従来の目標値に近づいたという考え

（資料1）平成22年度第1回返還促進策等検証委員会議事要旨（案）

出していたとのこと。総回収率82％の目標をクリアするために当該の率の定義を変えることは全く無意味であるが、繰上返還分の算入は安定的に機構の回収を進める上で非常に重要な要素であるにもかかわらず、目標値にそういう努

（資料１）平成24年度第２回返還促進策等検証委員会議事要旨（案）

すると高額になってしまう者もいる。 ◎：最長で20年間となると住宅ローンと同等の返還期間となるが、その間に全額繰上返還や一部繰上返還することは可能なのか。 ○：全額繰上返還も一部繰上返還も可能である。平成23年度は、回収額3,862

奨学金事業の概要

.8% 76.5% 75.8% 75.1% 74.7% 74.5% 第二種奨学金 88.6% 85.9% 86.2% 85.0% 85.3% 85.5% 未返還額 26,743 39,778 44,039 50,694 56,226 61,413 繰上返還額 34,196 52,329 57,728 54,795 63,477 64,396 （Ｂ/Ａ）（Ａ－Ｂ）区分（Ａ）（Ｂ）第一種奨学金（注）１要返還額とは、当該年度中に返還すべき額で、返還

大学と学生第521号日本学生支援機構の奨学金貸与事業について_独立行政法人日本学生支援機構-JASSO

す。（一）返還状況平成一八年度は、当該年度中に返還すべき要返還額二八五五億円に対し、二二四〇億円を回収し、これに繰上返還額を加えると、二八八四億円を回収しました。これを人員ベースでみると、平成一八年度末において返還すべき

JASSO年報（令和元年度版）表紙～第10章

れていないもの。 3.要回収額とは、当該年度中に回収すべき額で、返還期日到来分のみ。 4.要回収額及び回収額には、繰上返還額は含まない。 5.(）内の数値は回収率である。第3章奨学金事業 15 このうち、令和元年度に返還された額は6,739億6,

「繰上返還」