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独立行政法人日本学生支援機構の平成27年度業務実績に関する評価結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況

覚）状況＞種別平成28年度（参考）平成27年度機構職員によるもの21件22件委託業者によるもの6件3件当該者の住所変更未届等に起因するもの9件6件郵便事故等によるもの19件6件計55件37件 5

別令和元年度（参考）平成30年度機構職員によるもの7件7件委託業者によるもの5件 7件（※1件）当該者の住所変更未届等に起因するもの14件16件郵便事故等によるもの3件6件計29件36件 ※うち1件特定個人情報の漏えいを含む。上

すること。 ○ 17貸与奨学金の銀行口座振替返還（契約を除く。）に関すること。 ○ 18貸与奨学金に係る要返還者等の住所変更，改氏名，転籍及び勤務先変更に関すること。 ○ 19連帯保証人・保証人変更届の処理に関すること。 ○ 20住所原票の管理及び移管

> (単位：件) 区分26年度27年度28年度29年度機構職員によるもの9 22 21 4 委託業者によるもの1 3 6 3 当該者の住所変更未届等に起因するもの 0 6 9 20 郵便事故等によるもの0 6 19 16 計10 37 55 43 〈評定〉B 〈評定根拠〉個人情報保護に係

覚）状況> 種別平成28年度（参考）平成27年度機構職員によるもの21件22件委託業者によるもの6件3件当該者の住所変更未届等に起因するもの9件6件郵便事故等によるもの19件6件計55件37件 ③情報公開の適正な実施 ③情報公開の適

覚）状況> 種別平成29年度（参考）平成28年度機構職員によるもの4件21件委託業者によるもの3件6件当該者の住所変更未届等に起因するもの20件9件郵便事故等によるもの16件19件計43件55件上記のとおり、平成29年度においては

事案（郵便物誤発送等）発生（発覚）状況＞ 37件 ※件数には、委託業者によるもの3件、郵便事故等によるもの6件、当該者の住所変更未届等に起因するもの6件を含む。（参考）平成26年度当該事案10件けるなど、職員の保護意識の強化に努めたこと

ことは評価できる。 ○コンプライアンスに関する研修への全員参加が徹底されていることは評価に値する。 ○本人の住所変更未届けや郵便事故等によるものを除く、機構の過失による個人情報漏えい等事案の件数が昨年度と比べてほぼ

に向けて、個人情報保護に係る取組を行っていく必要がある。 190 191 委託業者によるもの1 3 6 3 7（※）当該者の住所変更未届等に起因するもの 0 6 9 20 16 郵便事故等によるもの0 6 19 16 6 計10 37 55 43 36 (※)うち1件特定個人情報の漏えい

況> 種別平成30年度（参考）平成29年度機構職員によるもの7件4件委託業者によるもの7件（※1件）3件当該者の住所変更未届等に起因するもの16件20件郵便事故等によるもの6件16件計36件43件 ※うち1件特定個人情報の漏えいを含