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【意見招請番号：2】番号制度等の導入に向けた調査研究等

住所コード、郵便番号等） 12 データエントリー委託データエントリー業者受信オフライン（外部媒体）口座加入、住所変更、入金払込取扱票、進学届、返還誓約書、個人信用情報の取扱いに関する同意書等 13帳票印刷印刷業者送信オフライン（外

枚もの）紙請求書４５，１１０件（予定件数）口座紙請求書２３１，９５７件（予定件数）（２）チラシ（Ｂ５版・３つ折済）（３）情報保護シール付転居・改氏名ハガキ（Ａ５版・２つ折済）（４）口座加入案内チラシ（Ｂ５版・３つ折済）（５）返還誓約書（借用証書）未提出チラシ（Ｂ５版・３つ折済）（６）任

必要があるのではないか。（個人信用情報機関の活用）・個人信用情報機関の活用に関しては、返還者本人が行うべき住所変更届を行わないことによって返還に関する通知が本人に届かず、必要な手続きを取らないまま本人にとって不利

別令和元年度（参考）平成30年度機構職員によるもの7件7件委託業者によるもの5件 7件（※1件）当該者の住所変更未届等に起因するもの14件16件郵便事故等によるもの3件6件計29件36件 ※うち1件特定個人情報の漏えいを含む。 191

用した個人情報提供サービス（スカラネット・パーソナル）の充実に力を入れています。具体的には、平成 24 年 8 月から「転居・改姓・勤務先（変更）届」の受付を開始したのに続き、さらなる利用者の利便性の向上と業務の効率化を目指して、平成 26

(2) 電話番号調査の活用【平成21年度中に実施予定】届出済み電話番号の状態（移転・欠番・実在等）を調査することにより、転居を早期に発見し、有効な住所調査の実施を補助する。 (3) 個人信用情報機関の保有する住所情報の活用【平成22年４

度に関する質問など特別な処理を要するものを除く）等一切４．役割分担 (1) コールセンター（一次受け）繰上返還、住所変更、猶予等の案内処理。（用紙送付などの事務手続きも含む。） (2) 日本学生支援機構（二次受け）専門的な内容の対応及び返還

ます。具体的には、利用者の利便性の向上と業務の効率化を目指して、以下の機能を追加しました。・平成 24 年 8 月：「転居・改姓・勤務先（変更）届」の提出機能・平成 26 年 1 月：「繰上返還」の申込機能・平成 26 年 12 月：「奨学金継続願」の提出機能・平成 27 年 4 月：「

ます。具体的には、利用者の利便性の向上と業務の効率化を目指して、以下の機能を追加しました。・平成 24 年 8 月：「転居・改姓・勤務先（変更）届」の提出機能・平成 26 年 1 月：「繰上返還」の申込機能・平成 26 年 12 月：「奨学金継続願」の提出機能・平成 27 年 4 月：「

います。具体的には、利用者の利便性の向上と業務の効率化を目指して、以下の機能を追加しました。・平成24年8月：「転居・改姓・勤務先（変更）届」の提出機能・平成26年1月：「繰上返還」の申込機能・平成26年12月：「奨学金継続願」の提出機能・平成27年4