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返還免除内定制の改善・充実

大学院で第一種奨学金の貸与を受けた奨学生について、これまで貸与終了時に特に優れた業績による返還免除者を認定していましたが、学生に大学院博士課程進学のインセンティブを付与し、給付的効果を充実するため、平成27年度から、奨学生採用時(予約採用においては奨学生採用候補者決定時)に特に優れた業績による「返還免除候補者」を内定できるよう制度の改善・充実を図ってまいりました。
経済的負担の軽減を図り、進学を促進するため、平成30年度以降、博士(後期)課程に進学して第一種奨学金の貸与を受けた者については、貸与終了者に対する免除者数の割合を全体で30%から45%(上限1,200名;割合は各大学一律ではありません。)に増やし、全額及び半額免除対象者数を拡充することとなりました。
また、博士課程進学のインセンティブを付与し、給付的効果を充実するために平成27年度に導入した採用時返還免除内定の制度の利用を促進するため、増となる15%(上限400名)については、文部科学省関連機関が行う主な競争的研究事業における採択状況を勘案して大学別に算出したうえで、採用時返還免除内定候補者に限定した推薦枠として対象校に配分することとなりました。

対象者

当該年度に「博士(博士後期)課程」または「博士医・歯・薬・獣医学課程」1年次に入学し、第一種奨学生として採用された者を対象とします。

一貫制博士課程の者は博士後期相当分(3年次相当)への進級者も対象となります。

対象となる大学

文部科学省関連機関が行う主な競争的研究事業に採択されている博士課程学生が在籍する大学、かつ、前年度中に「博士(博士後期)課程」または「博士医・歯・薬・獣医学課程」1年次に入学し、第一種奨学生として採用された者が1名以上の大学。

大学の選考方法

対象となる大学においては、以下の内容を踏まえて対象者を選考します。

1. 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第35条に基づき、大学内に設置する学内選考委員会が総合的に評価して対象者を選考します。
2. 選考にあたっては、大学院博士課程入試の結果、修士課程の成績、修士課程の研究科長からの推薦等に評価を行うと同時に、貸与期間終了時において貸与奨学規程第47条「機構が定める評価基準」を満たすことが見込まれる方を対象者とします。

返還免除候補者の内定方法

1. 大学において、大学院博士課程の入試結果等に基づき、本機構が指定する推薦期限までに、返還免除の内定候補者として推薦します。
2. 推薦に基づき、本機構に設置する業績優秀者奨学金返還免除認定委員会での議を経て、返還免除内定者が決定されます。

返還免除内定者の内定取消

1. 返還免除内定者が、貸与期間中に学業不振等のため卒業期が延期等となり、奨学金の交付に係る「停止」又は「廃止」の処置(修業年限内で課程を修了できないことが明らかな者を含みます)を受けた場合は、返還免除内定者の身分を取り消します。
2. 貸与期間終了年度の返還免除候補者として推薦を行うまでの間に、修業年限内で課程を修了できなくなった場合※も、返還免除内定者の身分を取り消します。
「修業年限内で課程を修了できなくなった場合」とは、修業年限内に博士号を取得できなくなった場合を意味します。

返還免除の決定方法

返還免除内定者(返還免除内定者の身分を取り消された方は除きます)は、貸与期間が終了する年度に、大学の学内選考委員会を経て返還免除候補者として推薦されます。
なお、返還免除候補者は、当該年度に本機構が開催する業績優秀者奨学金返還免除認定委員会において、大学からの推薦順位に基づき、返還の全額又は一部免除が決定されます。

特に優れた業績による返還免除

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