「ご意見窓口」に多くの皆様方から貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。皆様方のご意見を業務改善の参考とさせていただいております。
皆様からのご意見と機構の対応状況の一部をご紹介いたします。
平成30年1月から3月に頂いたご意見
父が今度の春から単身赴任になります。父の仕事の関係上、返還誓約書にかかる印鑑登録証明書や所得証明を取っている時間がないかもしれないのですが、その時は今いる土地で印鑑登録証明書などを取り、単身赴任先と違う住所になってもよろしいのでしょうか？また、母を親権者としてもよろしいのでしょうか？
印鑑登録証明書は、住民票のある役所での発行となりますので、単身赴任先と異なる住所となっても問題ありません。ただし、当該証明書は、返還誓約書に印字された誓約日から3ヶ月前以降に発行されたものである必要があります。また、親権者は父母の両方となります。
継続願を提出しようとしましたが、サーバメンテナンス予定が掲載されていませんでした。他のホームページ等では、サーバメンテの予定時間を掲示しているのが普通ですが、ここでは全く出しておらず、不便極まりありません。
サーバメンテナンスの予定は、スカラネット・パーソナルの【お知らせボックス】に掲載してきました。ただし、【お知らせボックス】はトップ画面の下部に配置されていましたので、見逃されるケースもあったかと思います。このような状況を踏まえ、重要なお知らせが確実に伝わるよう、【お知らせボックス】を画面スクロールが不要な、トップ画面の上部に配置する形で改善を図りました。
定時制高校の進路担当兼奨学金担当の教員です。スカラシップ・アドバイザー派遣依頼申し込み書（入力フォーム）の対象生徒が高校1年～高校3年となっていますが、定時制課程は4年生までありますので、依頼申し込み書（入力フォーム）の生徒区分に、4年生の枠を加えていただければ有り難いです。
ご意見をいただき、ありがとうございます。ご意見を踏まえ、ガイダンス申込フォームの受講対象者選択項目に、対応する項目を近く追加させていただく予定です。
平成29年10月から12月に頂いたご意見
奨学生候補者決定通知により貸与が決定された貸与月額を変更したいが、どんな手続きが必要か教えて欲しい。
大学等に進学後、インターネットを利用して進学届を提出していただきますが、その際に貸与月額の変更が可能です。
現在、父母と居住しているが、父親が海外赴任となり住民登録を赴任先にと考えている。貸与奨学金の利用は可能なのか。
利用可能です。ただし、奨学金を申し込むにあたっては、家計支持者（父母、又は父母がいない場合は代わって家計を支えている者）の収入を証明する書類の提出が必要です。ご質問のケースでは、国内の市区町村から所得証明書を取得できないと考えられますので、その場合には、勤務先から収入に関する証明書を取得のうえ、提出いただく必要があります。
専門学校の4年制学科に進学が決まり、返済シミュレーションをしてみようと思ったが、期間が3年間までしか設定できず、シミュレーションができないので改善をして欲しい。
ご迷惑をおかけしておりましたが、ご意見を踏まえ、システムを改善しましたので、ご利用ください。
平成29年7月から9月に頂いたご意見
奨学金給付は所得割が0なら申請できたんですか？書類には非課税書類の説明しか有りませんでしたが。
平成30年度進学者用の『給付奨学金を希望する皆さんへ』の9ページで、市区町村民税所得割額が「0円」であることを確認できる「住民税（非）課税証明書」を取得するようお願いしておりますが、今後、誤解が生じないよう、より分かりやすい説明や書類の作成に努めます。
母子家庭です。母・子の2人です。収入の目安が3人からや4人からになっているので、2人から掲載していただけたら助かります。母子家庭増えているので、周りの方も同感してくれています。よろしくお願いします。
いただいたご意見を踏まえ、今後、世帯人数2人のケースについても、収入・所得の上限額の目安を掲載してまいります。
なぜ所得連動返還方式の場合保証制度を機関保証にしなければならないのでしょうか。私自身所得連動返還方式が良いと思い、保証制度を機関保証にしました。保証料を支払わなければならない事を知らずにです。私が確認を怠った為ですが、私が見た所得連動返還方式のパンフレットには保証料についての注意が殆ど感じられませんでした。今後私のような事案が起きないように、今一度機関保証と人的保証の違いについて時間の無い人でも直ぐ気付けるようにするべきだと思いました。
所得連動返還方式は、無理なく奨学金の返還ができるよう、貸与終了後の収入・所得に応じて月々の返還額が変動する返還方式であり、返還期間がこれまでより長期になるケースも想定されます。そのため、人的保証では高齢となった連帯保証人・保証人に過度な保証を強いる懸念があり、文部科学省の「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」において審議された結果、保証制度は機関保証のみとなりました。今後は、いただいたご意見を踏まえ、より分かりやすい説明や書類の作成に努めます。
なお、所得連動方式の保証制度を機関保証のみとするにあたっては、負担軽減を図るため、平成29年4月以降に採用された第一種奨学生の保証料を以前より約15%引き下げました。
平成29年4月から6月に頂いたご意見
今回、奨学金の申込みをさせていただきましたが、何か所も文章の表現がわかりずらかったり、曖昧なところがありました。テストではなくて申し込みのため、第三者にもわかりやすい表現方法に変えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
どの箇所についてわかりにくいのか是非具体的に御教示ください。いただいたご意見を踏まえて今後はよりわかりやすい表現となるよう、申請書類の改善に努めます。
子どもが3人いるので、奨学金は大変助かります。しかし、手続きが面倒です。連帯保証人を明確にすることで、保証人は必要ないのではないでしょうか。
本人および連帯保証人が返還できない場合に、保証人に返還いただくケースもあり、返還の確実性を担保するという意味で、保証人には重要な役割を果たしていただいています。
なお、保証人が立てられない場合でも奨学金申込みに支障がないようにするため、機関保証の制度も設けています。
奨学金の在学猶予願の要否について大変わかりにくいです。大学院へ進学した場合、修士課程入学時に一度、猶予願を出せば、2年間有効で、博士課程入学時に一度、猶予願を出せば、3年間有効ということを、電話問い合わせでやっとわかった次第です。それまでは、毎年必要と思っていました。もっと、わかりやすく、表示してください。
機構ホームページでの「大学、大学院（中略）に在学している場合、在学している期間は願出により返還期間が猶予されます」との箇所に関するご意見かと思われますが、いただいたご指摘を踏まえて、よりわかりやすい表現へと改善します。
