物価高に対する食の支援事業

事業の詳細を公開しました（令和7年7月8日）

日本学生支援機構では、米などの食料品価格高騰の影響により厳しい生活を余儀なくされている学生等を支援するため、本機構に寄せられた寄附金を活用し「物価高に対する食の支援事業」を行います。
本事業は、物価高の影響により経済的に困窮している学生等に対し、大学等が実施する食費の支援事業を促進することを目的として、その経費の一部を助成するものです。

大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程、日本語教育機関、外国大学日本校

約4億円

1校あたり100万円以下
（支援事業を実施するために必要な経費の2分の1以内）

学生生活を送るための食費（現物支給を含む）を支援する事業

対象校に対し、申請受付開始前に「寄附金による『物価高に対する食の支援事業』の募集について（依頼）」（令和7年7月7日付学支広第35号）を郵送します。
本事業の詳細については、下記「事務取扱要領」及び「Q＆A」を参照してください。

「申請書」及び「事業計画書」をこちらからダウンロードして作成し、下記の＜お問い合わせ先＞まで郵送により提出してください。
作成にあたっては、上記「事務取扱要領」及び下記「記入例」を参照してください。

令和7年7月14日（月曜日）～令和7年9月30日（火曜日）（消印有効）

助成金を受けた学校は、学生等への支援事業終了後、速やかに実績報告書を下記の＜お問い合わせ先＞まで郵送により提出してください。

「実績報告書」をこちらからダウンロードして作成し、下記の＜お問い合わせ先＞まで郵送により提出してください。
作成にあたっては、上記「事務取扱要領」及び下記「記入例」をご参照ください。

令和8年1月30日（金曜日）（消印有効）