物価高に対する食の支援事業

事業の詳細を公開しました(令和7年7月8日)

1.目的

日本学生支援機構では、米などの食料品価格高騰の影響により厳しい生活を余儀なくされている学生等を支援するため、本機構に寄せられた寄附金を活用し「物価高に対する食の支援事業」を行います。
本事業は、物価高の影響により経済的に困窮している学生等に対し、大学等が実施する食費の支援事業を促進することを目的として、その経費の一部を助成するものです。

2.対象の学校種別

大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程、日本語教育機関、外国大学日本校

3.助成規模

約4億円

4.助成額

1校あたり100万円以下
(支援事業を実施するために必要な経費の2分の1以内)

5.対象事業

学生生活を送るための食費(現物支給を含む)を支援する事業

6.募集依頼

対象校に対し、申請受付開始前に「寄附金による『物価高に対する食の支援事業』の募集について(依頼)」(令和7年7月7日付学支広第35号)を郵送します。
本事業の詳細については、下記「事務取扱要領」及び「Q&A」を参照してください。

7.助成金の申請

申請方法

「申請書」及び「事業計画書」をこちらからダウンロードして作成し、下記の<お問い合わせ先>まで郵送により提出してください。
作成にあたっては、上記「事務取扱要領」及び下記「記入例」を参照してください。

申請受付期間

令和7年7月14日(月曜日)~令和7年9月30日(火曜日)(消印有効)

  • 申請受付は、先着順とし、申請受付期間であっても予算を超えた時点で受付終了といたしますので、予めご了承ください。
  • 予算に到達する見込みとなった時点で、本ページにて受付終了のお知らせをいたします。
  • 申請前に受付が終了していないことを確認のうえ、発送してください。
  • 提出書類の発送日確認のため、簡易書留等、配達の記録が残る方法で送付してください。
  • 申請受付期間内(消印有効)に発送された申請書を受付対象とします。発送した日付が確認できない場合は、理由を問わず受付はできませんので、ご了承ください。
  • 提出書類に不備がある場合は受付できません。発送前に記入ミスや記入漏れがないか再度確認のうえ発送してください。
  • 受付終了後の申請書類は返送いたしませんので予めご承知おきください。

8.支援事業の実績報告

実績報告書の提出

助成金を受けた学校は、学生等への支援事業終了後、速やかに実績報告書を下記の<お問い合わせ先>まで郵送により提出してください。

「実績報告書」をこちらからダウンロードして作成し、下記の<お問い合わせ先>まで郵送により提出してください。
作成にあたっては、上記「事務取扱要領」及び下記「記入例」をご参照ください。

提出期限

令和8年1月30日(金曜日)(消印有効)

<お問い合わせ先>
独立行政法人日本学生支援機構 政策企画部 広報課 寄附金室
  • 住所 〒104-8112 東京都中央区銀座6丁目18番2号 野村不動産銀座ビル
  • 電話 03-6743-3827※9時~17時30分(土、日、祝日、年末年始を除く)