【平成30年3月12日更新】
昨今、日本学生支援機構（以下、機構）の奨学金を返還している方（返還者）の自己破産についての報道がなされております。その状況について、正しくご理解いただくことを目的として、以下のとおりお知らせいたします。
機構において、返還者が自己破産に至る直接的な理由は、必ずしも把握できておりません。
しかしながら、以下のデータによると、奨学金返還者における自己破産の割合は、日本全体における自己破産の発生割合とほぼ同水準であり、特別高いわけではありません。また、本人だけでなく連帯保証人および保証人も自己破産している件数となるとさらにその一部となります。
- 新たに破産となった件数
- （1）平成24年～平成28年度
- 平成24年度から平成28年度において、自己破産したため奨学金の債務が免責になった、あるいは保証債務が免責となった等の連絡があった件数は下記の通りです。
返還者本人：8,108件（うち保証機関分が475件）
連帯保証人：5,499件
保証人：1,731件
※破産となった直接の原因は不明
※連帯保証人の破産5,499件のうち、返還者本人が破産していた件数は764件であり、保証人の破産1,731件のうち、返還者本人及び連帯保証人が破産していた件数は96件です。 - (2)平成28年度
- 上記(1)8,108件のうち、平成28年度に新たに自己破産となった件数
返還者本人：2,009件（返還者総数（約410万人）の0.05％）
※連帯保証人が破産したもののうち、返還者本人が破産していた件数は134件であり、保証人が破産したもののうち返還者本人及び連帯保証人が破産していた件数は13件です。 - ・(参考)平成28年度の日本全体における自己破産の状況
- 63,727件(20歳以上人口約1.1億人の0.06％)
※破産件数の出典は法務省「司法統計」、20歳以上人口の出典は総務省統計局「人口推計」
※返還者本人の自己破産のうち、31％が奨学金の返還について破産時に無延滞となっております。
