日刊ゲンダイ「4割が「苦しい」職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態」（平成28年3月3日配信）における奨学金に関する記事について

【平成28年3月7日更新】

平成28年3月3日、日刊ゲンダイにおいて「4割が「苦しい」職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態」というタイトルで本機構の奨学金が取り上げられました。

本機構の督促に関して次のとおり報道されましたが、事実と異なる内容がありましたので、説明させていただきます。

・タイトルについて
「4割が「苦しい」職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態」
・本機構のコメントについて
返済が遅れると、それこそ闇金のように職場まで督促が来るという話もあり、これについては機構も「まず勤務先に電話をして返済をお願いし、場合によっては勤務先で話をすることもあります」（広報担当者）と認めている。

本機構が、機構職員や債権回収業務委託業者に、返還者の方の職場へ直接に訪問させて、返還を求めるということはありません。
返還者の方から勤務先の電話番号を教えていただいている場合には、その勤務先へ電話にて連絡をすることはあります。しかし、そのような連絡は、複数回に渡ってご自宅への郵便文書を送付し、更にご自宅や携帯電話に電話を架けてもなお連絡がつかなかった場合に、やむなく行うものです。したがいまして、本機構が「まず勤務先に電話する」ということはありません。
なお、督促に関する文書や電話を差し上げる際には、返還期限を猶予する制度があることをご案内しています。
このように、延滞初期の段階で返還者の方と連絡を取ることに努めることによって、返還困難な方には、返還猶予の制度を活用していただき、他方、返還できるにも関わらず「うっかり」で残高不足等のため口座引き落としができなかった方には早く気付いていただくことが、延滞に陥った方の早期救済のために大変重要であると考えております。

返還に関して、わからないことがありましたら、ご遠慮なく本機構の奨学金相談センターにお問い合わせください。
電話番号：0570-666-301（ナビダイヤル ・ 全国共通）