「ご意見窓口」に多くの皆様方から貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。皆様方のご意見を業務改善の参考とさせていただいております。

皆様からのご意見と機構の対応状況の一部をご紹介いたします。

令和元年7月から令和元年9月に頂いたご意見

奨学金返還の対象銀行について、インターネット銀行や○○銀行(※新銀行)等の一部の銀行についても取り扱いを開始して欲しいです。ご検討お願いします。

奨学金返還時の口座振替手数料については、当機構が各金融機関との間で設定し、負担しております。このため、取扱い金融機関を拡大するに当たっては、現行の取扱い金融機関と同程度の手数料水準で口座振替を行っていただけるかどうかなど、コスト面からの検討が必要です。さらに、インターネット専業銀行については、現在の取扱い金融機関とは口座体系や申込手続きの流れ等が異なっており、システム面での対応も必要です。これらの課題も踏まえつつ、今後の取扱い金融機関の在り方について検討してまいります。

スカラネットに登録した者です。返還を終えた後のスカラネットの個人情報はどうなるのでしょうか?

スカラネット・パーソナル上の個人情報については、奨学金の返還完了後5年で削除しております。
このことについて、スカラネット・パーソナルに登録いただく際の画面にQ&Aとして記載しておりますので、ご参照ください。

僕は今高専の学生なのですが春から大学編入学を考えています。その場合は給付型奨学金制度を受けることはできますか??

2020年4月以降、高等専門学校を卒業後1年以内に大学に編入学する場合は、編入学先の大学で募集される給付奨学金(在学採用)に申し込み可能です。ただし、編入学先の大学が、給付奨学金の対象機関(国又は自治体の確認を受けたもの。文部科学省のホームページに一覧があります)であることが必要です。在学採用の募集時期は2020年4月の予定です。手続きの詳細は、編入学後に大学にご確認ください。

平成31年4月から令和元年6月に頂いたご意見

産休中、給料が支払われなくなるため、返還猶予の申請を行いましたが、なかなか審査されません。2月に申請し、3か月経過しましたが、未だに審査中となっております。給料が出ない期間に猶予してほしいのに、これでは意味がありません。何度か電話でも問い合わせしていますが、審査のためお待ちくださいとしか言われません。いつになったら結果がわかるのでしょうか。時間がかかりすぎではありませんか。(同様の意見が多数あり)

返還期限猶予制度は、災害、傷病、経済困難、失業など、返還が困難な事情が生じた場合に願い出ていただくことにより、一定期間返還を猶予し、先送りにするものです。本機構では、願い出を受け、返還が困難な事情があるか、所定の提出書類等の審査を行っております。当該審査に当たり、平成30年9月以降に猶予を願い出る際には、マイナンバーを提出いただくこととしました。これにより、必要な証明書類の一部が省略可能になった反面、まだマイナンバーの関係機関への提出に不慣れな方も多く、提出書類に多くの不備が見つかったこと等から審査に時間を要し、ご心配とご迷惑をおかけすることとなり誠に申し訳ございません。提出書類に不備がない場合は滞りなく審査が行われますが、不備があった場合には不足書類の再提出依頼等行うため審査に時間を要しますので、書類作成の際にはご注意いただきますようお願いいたします。当機構では、このような状況を早急に改善するため、事務処理手順の見直し等を行ったところであり、可能な限り早く審査結果をお知らせできるよう、受付順に鋭意審査を進めておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。(なお、マイナンバーは、一度当機構に提出していただければ、次回以降提出する必要はありません。)

現在大学生への給付型奨学金についての情報がないのですが、どこに掲載されていますか?

令和2年度に始まる新たな給付奨学金については、現在大学等に在学されている方も対象になります。募集は、本年秋以降に行う予定であり、申込方法等の詳細は現時点では未定です。詳細が決定次第、すみやかに当機構の下記ホームページに掲載しますので、ご参照ください。(なお、新たな給付奨学金については、文部科学省等の確認を受けた大学等の在学者に支給されます。当該大学等については、9月下旬頃に文部科学省のホームページにて公表される予定です。)

給付型奨学金の資産申告の内容を個別具体的に説明してください。特に有価証券などは売却不可能な出資金などは含まれるのか、また上場株式などの評価額は時価なのか取得金額かなど、また買い手のないような非上場株式など、評価の判断ができません。そのため申告書にどう書いたらよいのかわかりません。

給付奨学金の申込みに際し、申告の対象となる資産は、法令上「現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額(不動産は対象としない)」とされています。このうち、「有価証券」とは、株式、国債、社債、地方債など財産的価値のある権利を表す証券を指し、売却不可能な出資金は含まれません。また、上場株式等についての評価額は時価を、時価評価が困難な非上場株式等についての評価額は額面金額をそれぞれご申告ください。