本ページは、JASSOの事業に関する報道等について解説しております。

平成30年8月28日付北海道新聞朝刊における奨学金に関する記事について

【平成30年9月10日更新】

平成30年8月28日付の奨学金に関する特集記事「奨学金のいま司法の現場から (上) 金融業化」において、当機構の奨学金が取り上げられましたが、その中に事実と異なり、誤解を招きかねない記述がありましたので、当機構では、同紙編集部に書面で抗議したところであり、その内容について解説いたします。

記事の抜粋1

奨学金の契約手続きは主に保護者が行うため、奨学生が借り入れ自体を把握せず、遅延損害金を理解しないまま滞納を続ける例も多い。

当機構のコメント1

当機構の奨学金は、学生本人と当機構の契約によって貸与するものであり、必要な手続きはすべて本人が行います。したがって、「奨学金の契約手続きは主に保護者が行う」との記載は事実と異なります。

知っておいてほしいポイント

  • あなた自身の手続きが必要です
    奨学金を申込み、利用するのはあなた本人であり、大学等に進学してから卒業後の返還まで、奨学金に関する手続きはすべてあなたが行う必要があります。
  • 家族でしっかり相談しましょう
    貸与奨学金は大学等の卒業後に返還が必要となるため、奨学金の種類や月額等、将来のことを考えて利用するのはもちろん、本当に必要な額を利用するよう、家族と相談しましょう。
  • 学校の指示にしたがいましょう
    奨学金の申請には、学校の推薦が必要となるため、申込手続きはすべて学校を通じて行います。学校の指示にしたがって手続きを進めましょう。
  • マイナンバーは日本学生支援機構に提出
    必要書類のうち、マイナンバーについては学校ではなく日本学生支援機構に直接提出します。


記事の抜粋2

機構は一度でも滞納すれば法的措置に突き進むが、契約時や滞納時の説明を尽くせば債権を回収できた可能性がある。

当機構のコメント2

  • 詳しくは、奨学金事業に関する以下の広報資料も併せてご参照ください。

平成30年5月27日付東京新聞朝刊における奨学金に関する記事について

【平成30年6月1日更新】

平成30年5月27日付の東京新聞朝刊における特集記事「日本学生支援機構の今」において、当機構の奨学金が取り上げられましたが、その中に事実と異なる記述がありました。当機構では、同紙編集部に書面で抗議したところであり、その内容について解説いたします。

記事の抜粋1

機構は(中略)債権回収会社に督促を依頼したりしている。(NPO法人「POSSE」の)岩橋さんは「頑張って取り立てている、という世間へのアピール。特に債券を買う投資家の目を気にしている」とみる。

当機構のコメント1

  • 奨学金の回収業務は、投資家にアピールするために行っているものではなく、憲法第26条及び教育基本法第4条に定める「教育の機会均等」の観点から、経済的理由で修学困難な学生等に対して新たにお貸しする奨学金の原資を確保するために行っているものです。
  • 当機構の奨学金のうち、第二種奨学金(有利子奨学金)については、必要とする全ての学生等に対して貸与できるよう、元奨学生から回収した返還金に加え、政府資金(財政融資資金)を原資としております。
  • この第二種奨学金は、有利子とは言え、学生支援のため在学中は無利子とし、卒業後に返還を開始する時点から利子をいただくこととしております。一方、政府資金は、原則として無利子での運用が認められておらず、在学中は無利子で優遇する第二種奨学金の原資にはなりません。そこで、当機構では、在学中の貸与に充てるべく、債券の発行及び民間金融機関からの借入を行っております。これらは、卒業時に政府資金への借り換えを行うことによって償還される、いわば「つなぎ」資金であり、元奨学生から回収する返還金とは直接関係ないものです。
  • また、当機構は、債券や民間借入金の利子を金融機関等に支払わなければなりませんが、その全額は政府により税金(利子補給金)で補填されております。以上のような基本的枠組みを踏まえれば、当機構が投資家の目を気にして回収に躍起になっている、とのご指摘は誤っていることがご理解いただけるものと考えます。
  • さらに、債券や民間借入により調達した資金の全額は、学生支援(第二種奨学金の在学中の貸与)に充てられることから、当機構が発行する債券の購入は、「教育の機会均等」に寄与するとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)※1の達成に貢献する「ESG投資」※2として、既に投資家に高くご評価いただいているものと認識しており、当機構が投資家の評価のため回収に躍起になっている、とのご指摘も当たりません。

記事の抜粋2

聖学院大の柴田武男講師(金融市場論)は「債券を発行したら、財務の健全性をアピールしなければならない。だから100%回収を掲げ、コスト度外視で取り立てを強化している」と指摘する。

当機構のコメント2

  • 奨学金の回収目標については、文部科学大臣から示される中期目標において「当年度分の回収率96%」「総回収率83%」※等とされ、これを受け当機構ではその数値を中期計画に掲げ、返還困難な方へのセーフティネット(毎月の返還額を2分の1又は3分の1に減額して返還期限を延ばしたり、一定の間返還を猶予したり、心身の障害等により返還を免除したりする制度)を設けるなど、教育的配慮の下で業務を行っております。「100%回収を掲げ」云々とのご指摘は、事実に反します。
  • さらに、奨学金の回収を含む当機構の業務費用については、毎年の予算編成において真に必要な額が国費で措置されており、「コスト度外視」で業務を行っているわけではありません。
  • そもそも、「投資家の目を気にしている」との主張や、「財務の健全性をアピール」しようとしているとの主張と、「コストを度外視している」との主張は、矛盾しているのではないのでしょうか。債券を発行するかどうかにかかわらず、「財務の健全性」を確保し、その状況について国民の皆様等への説明責任を果たしていくことは、当機構のように国民の税金で運営される独立行政法人として当然のことです。


当機構では、経済的困難を抱える生徒・保護者の皆さんが過度に不安をあおられ、大学等に進学することを断念してしまうことがないよう、報道・出版等において誤解されがちな点について、事実とデータに基づきわかりやすく解説した資料「奨学金事業への理解を深めていただくために」を公開しております。ぜひご覧ください。


奨学金返還者の自己破産に関する報道について

【平成30年3月12日更新】

昨今、日本学生支援機構(以下、機構)の奨学金を返還している方(返還者)の自己破産についての報道がなされております。その状況について、正しくご理解いただくことを目的として、以下のとおりお知らせいたします。

機構において、返還者が自己破産に至る直接的な理由は、必ずしも把握できておりません。
しかしながら、以下のデータによると、奨学金返還者における自己破産の割合は、日本全体における自己破産の発生割合とほぼ同水準であり、特別高いわけではありません。また、本人だけでなく連帯保証人および保証人も自己破産している件数となるとさらにその一部となります。

※返還者本人の自己破産のうち、31%が奨学金の返還について破産時に無延滞となっております。


週刊文春(2017年10月12日号)等における奨学金に関する記事について

【平成30年1月10日更新】

週刊文春(2017年10月12日号)において、「ブラック奨学金提訴へ 60代母を偽保証人にした学生支援機構」とのタイトルの記事が掲載されました。YouTubeの「週刊文春」公式チャンネル、ニコニコ動画の「週刊文春デジタル」においても、同じタイトルの動画が掲載されています。

当該タイトルは、「学生支援機構が60代母を偽保証人にした」としか読みようのないものですが、これは事実と全く異なります。
そもそも、当機構の奨学金において、保証人を選任するのは奨学金の貸与を受ける学生本人であって、当機構ではありません。ましてや、当機構が「偽保証人」を選任することなどありません。これは、本件記事の事案(息子が母親を無断で連帯保証人にしたことが疑われる事案)でも同様です。

このように当該タイトルは読者に誤認を与える不適切なものであり、当機構では同誌編集部に対し、平成29年10月6日及び10月19日の二度にわたり文書で訂正を申し入れましたが、現時点で何ら返答がありません。

同誌編集部の誠実な対応を促すとともに、今後このような不適切な報道がなされないことを切望し、この間の経緯を公表するものです。

なお、当機構では、実際のデータや事実に基づく広報資料として、『奨学金事業への理解を深めていただくために』を作成し、当機構のホームページ及びYouTubeで公開しておりますので、あわせてご参照ください。


日刊ゲンダイ「4割が「苦しい」職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態」(平成28年3月3日配信)における奨学金に関する記事について

【平成28年3月7日更新】

平成28年3月3日、日刊ゲンダイにおいて「4割が「苦しい」職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態」というタイトルで本機構の奨学金が取り上げられました。

本機構の督促に関して次のとおり報道されましたが、事実と異なる内容がありましたので、説明させていただきます。

・タイトルについて
「4割が「苦しい」職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態」
・本機構のコメントについて
返済が遅れると、それこそ闇金のように職場まで督促が来るという話もあり、これについては機構も「まず勤務先に電話をして返済をお願いし、場合によっては勤務先で話をすることもあります」(広報担当者)と認めている。

本機構が、機構職員や債権回収業務委託業者に、返還者の方の職場へ直接に訪問させて、返還を求めるということはありません。
返還者の方から勤務先の電話番号を教えていただいている場合には、その勤務先へ電話にて連絡をすることはあります。しかし、そのような連絡は、複数回に渡ってご自宅への郵便文書を送付し、更にご自宅や携帯電話に電話を架けてもなお連絡がつかなかった場合に、やむなく行うものです。したがいまして、本機構が「まず勤務先に電話する」ということはありません。
なお、督促に関する文書や電話を差し上げる際には、返還期限を猶予する制度があることをご案内しています。
このように、延滞初期の段階で返還者の方と連絡を取ることに努めることによって、返還困難な方には、返還猶予の制度を活用していただき、他方、返還できるにも関わらず「うっかり」で残高不足等のため口座引き落としができなかった方には早く気付いていただくことが、延滞に陥った方の早期救済のために大変重要であると考えております。

機構ホームページの「JASSOの事業のご理解のために」でも、本機構の事業に関する正しい情報をわかりやすく説明しています。こちらも併せてご覧ください。

返還に関して、わからないことがありましたら、ご遠慮なく本機構の奨学金返還相談センターにお問い合わせください。
電話番号:0570-666-301(ナビダイヤル ・ 全国共通)

  • 受付時間:8時30分~20時00分(土日祝日および年末年始を除く)