本ページは、JASSOの事業に関する報道等について解説しております。

奨学金返還者の自己破産に関する報道について

【平成30年3月12日更新】

昨今、日本学生支援機構(以下、機構)の奨学金を返還している方(返還者)の自己破産についての報道がなされております。その状況について、正しくご理解いただくことを目的として、以下のとおりお知らせいたします。

機構において、返還者が自己破産に至る直接的な理由は、必ずしも把握できておりません。
しかしながら、以下のデータによると、奨学金返還者における自己破産の割合は、日本全体における自己破産の発生割合とほぼ同水準であり、特別高いわけではありません。また、本人だけでなく連帯保証人および保証人も自己破産している件数となるとさらにその一部となります。

※返還者本人の自己破産のうち、31%が奨学金の返還について破産時に無延滞となっております。


週刊文春(2017年10月12日号)等における奨学金に関する記事について

【平成30年1月10日更新】

週刊文春(2017年10月12日号)において、「ブラック奨学金提訴へ 60代母を偽保証人にした学生支援機構」とのタイトルの記事が掲載されました。YouTubeの「週刊文春」公式チャンネル、ニコニコ動画の「週刊文春デジタル」においても、同じタイトルの動画が掲載されています。

当該タイトルは、「学生支援機構が60代母を偽保証人にした」としか読みようのないものですが、これは事実と全く異なります。
そもそも、当機構の奨学金において、保証人を選任するのは奨学金の貸与を受ける学生本人であって、当機構ではありません。ましてや、当機構が「偽保証人」を選任することなどありません。これは、本件記事の事案(息子が母親を無断で連帯保証人にしたことが疑われる事案)でも同様です。

このように当該タイトルは読者に誤認を与える不適切なものであり、当機構では同誌編集部に対し、平成29年10月6日及び10月19日の二度にわたり文書で訂正を申し入れましたが、現時点で何ら返答がありません。

同誌編集部の誠実な対応を促すとともに、今後このような不適切な報道がなされないことを切望し、この間の経緯を公表するものです。

なお、当機構では、実際のデータや事実に基づく広報資料として、『奨学金事業への理解を深めていただくために』を作成し、当機構のホームページ及びYouTubeで公開しておりますので、あわせてご参照ください。


日刊ゲンダイ「4割が「苦しい」職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態」(平成28年3月3日配信)における奨学金に関する記事について

【平成28年3月7日更新】

平成28年3月3日、日刊ゲンダイにおいて「4割が「苦しい」職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態」というタイトルで本機構の奨学金が取り上げられました。

本機構の督促に関して次のとおり報道されましたが、事実と異なる内容がありましたので、説明させていただきます。

・タイトルについて
「4割が「苦しい」職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態」
・本機構のコメントについて
返済が遅れると、それこそ闇金のように職場まで督促が来るという話もあり、これについては機構も「まず勤務先に電話をして返済をお願いし、場合によっては勤務先で話をすることもあります」(広報担当者)と認めている。

本機構が、機構職員や債権回収業務委託業者に、返還者の方の職場へ直接に訪問させて、返還を求めるということはありません。
返還者の方から勤務先の電話番号を教えていただいている場合には、その勤務先へ電話にて連絡をすることはあります。しかし、そのような連絡は、複数回に渡ってご自宅への郵便文書を送付し、更にご自宅や携帯電話に電話を架けてもなお連絡がつかなかった場合に、やむなく行うものです。したがいまして、本機構が「まず勤務先に電話する」ということはありません。
なお、督促に関する文書や電話を差し上げる際には、返還期限を猶予する制度があることをご案内しています。
このように、延滞初期の段階で返還者の方と連絡を取ることに努めることによって、返還困難な方には、返還猶予の制度を活用していただき、他方、返還できるにも関わらず「うっかり」で残高不足等のため口座引き落としができなかった方には早く気付いていただくことが、延滞に陥った方の早期救済のために大変重要であると考えております。

機構ホームページの「JASSOの事業のご理解のために」でも、本機構の事業に関する正しい情報をわかりやすく説明しています。こちらも併せてご覧ください。

返還に関して、わからないことがありましたら、ご遠慮なく本機構の奨学金返還相談センターにお問い合わせください。
電話番号:0570-666-301(ナビダイヤル ・ 全国共通)

  • 受付時間:8時30分~20時00分(土日祝日および年末年始を除く)