報道関係者各位

平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果の公表について

独立行政法人日本学生支援機構では、奨学金の返還者の属性を把握するため、毎年、「奨学金の返還者に関する属性調査」を実施しています。
平成28年度の調査結果は下記のとおりです。

1.調査対象:
平成28年11月末時点において奨学金返還中の者
(1)延滞者 3か月以上延滞している者のうち、無作為に抽出した19,623人
(2)無延滞者 延滞していない者のうち、無作為に抽出した9,695人

2.調査方法:
WEBおよび郵送による調査

3.調査時期:
平成29年1月

4.回答数および回答率:
(1)延滞者 2,838人(回答率14.5%)
(2)無延滞者 2,402人(回答率24.8%)

5.結果の概要:
○「奨学金がどのように役に立ったか」について、延滞者には今回初めて聞いたところ「奨学金のおかげで進学可能となった」と回答した比率が58.8%で最も高かった。無延滞者では「家計の負担を軽減できた」と回答した比率が64.7%と最も高く、いずれも奨学金が有効に活用されていることが確認できた。
○奨学金申込手続き時点で返還義務を認識している比率は、無延滞者では94.8%であるのに対し、延滞者では63.8%と、依然として大きな差が見られた。
○返還困難者救済のための「返還期限猶予制度」の認知度について、平成26年から3年間の推移をみると、延滞者で7.7ポイント(平成26年度:64.3%→平成28年度:72.0%)、無延滞者で3.8ポイント(平成26年度:59.0%→平成28年度:62.8%)の改善がみられた。
○返還の義務等、奨学金制度の重要事項を十分に理解した上で奨学金の申込手続きを行うよう、平成28年4月にはインターネット上の申込画面を改善し、平成29年度からはスカラシップアドバイザー派遣事業を開始した。今後も、安心して奨学金制度を利用できるよう、申込前の高校生等への制度の周知に努めたい。

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本件についての問い合わせ先

奨学事業戦略部 奨学事業戦略課/沖吉・岡本
  • 電話03-6743-6009
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