報道関係者各位

『平成30年度(2018年度)「障害者差別解消法」施行に伴う障害のある学生に関する紛争の防止・解決等事例集』調査結果の概要及び事例の公表について

独立行政法人日本学生支援機構では、平成28年4月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の施行に伴い、障害学生からの支援の申し出についてどのような体制や対応プロセスで支援内容が決定されるのか等について、昨年度に引き続き、全国の高等教育機関及び国・地方公共団体の相談機関等を対象に調査を実施し、有識者による分析を行い、紛争の防止・解決事例集として取りまとめましたので、公表いたします。

詳しくは、機構ホームページ「障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集」のページをご参照ください。

※障害学生……身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生。

調査概要及び回収状況

(1)目的:高等教育機関における障害学生支援の充実のため、紛争の防止や解決等に関する具体例の収集・分析を行ない、公表・普及を通じ障害学生支援の取組を促進する。
(2)対象:高等教育機関(大学、短期大学、高等専門学校)1,167校/国及び地方公共団体の相談機関等551機関
(3)調査方法:悉皆調査及び事例提供の依頼
日本学生支援機構のウェブサイトより調査票をダウンロード。回答を記入後、メール添付にて提出。
(4)調査時期:平成30年7月1日から8月10日(調査対象:平成29年度発生事例)
(5)回収状況:高等教育機関709校(回収率60.8%)、相談機関95機関(回収率17.2%)
(6)事例回答件数:442件(高等教育機関433件、相談機関9件)
(7)公表事例:55件(442件の回答事例について有識者による分析を行い、紛争の防止・解決等につながる対応や取組として、公表事例の55件を取りまとめたもの)

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本件についての問い合わせ先

学生生活部 障害学生支援課 小越
  • 電話03-5520-6176
  • FAX03-5520-6051
  • E-mailtokubetsushien【@】jasso.go.jp
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。