報道関係者各位

『平成29年度(2017年度)「障害者差別解消法」施行に伴う障害のある学生に関する紛争の防止・解決等事例集』
調査結果の概要及び事例の公表について

独立行政法人日本学生支援機構では、平成28年4月施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)に伴い、障害学生からの支援の申し出についてどのような体制や対応プロセスで支援内容が決定されるのか等について、昨年度に引き続き、全国の高等教育機関及び国・地方公共団体の相談機関等を対象調査を実施しました。紛争の防止や解決に関する具体例を収集・分析・公表・普及することにより大学等における障害学生支援の取組を促進するため、収集した事例をとりまとめましたので、公表いたします。

詳しくは、機構ホームページ「障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集」のページをご参照ください。

※障害学生……身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生。

調査概要及び回収状況

(1)目的:高等教育機関における障害学生支援の充実のため、紛争の防止や解決等に関する具体例の収集・分析を行ない、公表・普及を通じ障害学生支援の取組を促進する。
(2)対象:高等教育機関(大学、短期大学、高等専門学校)1,173校、国及び地方公共団体の相談機関等69機関
(3)調査方法:悉皆調査及び事例提供の依頼
日本学生支援機構のウェブサイトより調査票をダウンロード。回答を記入後、メール添付にて提出。
(4)調査時期:平成29年7月1日から8月10日(調査対象:平成28年度発生事例)
(5)回収状況:高等教育機関739校(回収率63.0%)、相談機関19機関(回収率27.5%)基本情報の回答を含む。
(6)事例回答件数:483件(高等教育機関477件、相談機関6件)
(7)公表事例:65件

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本件についての問い合わせ先

学生生活部 障害学生支援課 小越、大家
  • 電話03-5520-6176
  • FAX03-5520-6051
  • E-mailtokubetsushien【@】jasso.go.jp
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。