報道関係者各位

『令和元年度(2019年度)「障害者差別解消法」施行に伴う障害のある学生に関する紛争の防止・解決等事例集』調査結果の概要及び事例の公表について

独立行政法人日本学生支援機構では、平成28年4月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の施行に伴い、障害のある学生(以下「障害学生」という)からの支援の申し出について、どのような体制や対応プロセスで支援内容が決定されるのか等について、昨年度に引き続き、全国の高等教育機関及び国・地方公共団体の相談機関等を対象に調査を実施し、有識者による分析を行ない、紛争の防止・解決事例集として取りまとめましたので、公表いたします。

詳しくは、機構ホームページ「障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集」のページをご参照ください。

※障害学生……身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生。

調査概要及び回収状況

(1)目的:高等教育機関における障害学生支援の充実のため、紛争の防止や解決等に関する具体例の収集・分析を行ない、公表・普及を通じ障害学生支援の取組を促進する。
(2)対象:高等教育機関(大学、短期大学、高等専門学校)1,169校
国及び地方公共団体の相談機関等542機関
(3)調査方法:悉皆調査及び事例提供の依頼
日本学生支援機構のウェブサイトより調査票をダウンロード。回答を記入後メール添付にて提出。
(4)調査時期:令和元年7月1日から8月9日(調査対象:平成30年度発生事例)
(5)回収状況:高等教育機関650校(回収率55.6%)、相談機関101機関(回収率18.6%)
(6)事例回答件数:401件(高等教育機関382件、相談機関19件)
(7)公表事例:65件(高等教育機関51件、相談機関14件、401件の回答事例について有識者による分析を行ない、紛争の防止・解決等につながる対応や取組として取りまとめたもの)

  • なお、令和元年度にウェブサイトで公開したウェブコラム(障害学生支援に関する紛争を防止・解決するために、大学等はどのような対応をしていけば良いのか、架空の講座やワークショップの中で、様々な課題や解決方法について紹介したもの)全10回を冊子化したものも、同時に公表いたします。

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本件についての問い合わせ先

学生生活部 障害学生支援課/小越、浅利
  • 電話03-5520-6176
  • FAX03-5520-6051
  • E-mailtokubetsushien【@】jasso.go.jp
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。