2021年03月17日

報道関係者各位

寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」（第2弾）の実施について

日本学生支援機構では、昨年、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する学生生活や修学環境の変化により、経済的に困窮した学生等に対して支援を行う大学等に対して寄附金を活用した助成を行うことで、各大学等が独自に学生等に対し支援を実施する取組みを推進してきました。
各大学等では、その後も様々な学生支援策が行われているところですが、日本学生支援機構では、経済的に困難な学生等に対するきめ細やかな支援を継続して実施していくため、「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」の第2弾として、学生生活を送るための食費や、対面授業の再開に伴い一時帰省していた学生等が改めて自宅外で生活を送る際に発生する家賃や契約時の費用等の学生への住の支援を行う大学等に対し、下記の通り当該支援に係る経費の一部（1/2以内）について助成を行うこととしましたのでお知らせします。

記

1．目的

  • 新型コロナウイルス感染症拡大に起因する学生生活や修学環境の変化により、経済的に困窮した学生等を支援する大学等に対し、当該支援に係る経費の一部（1/2以内）の額を助成することで、各大学等が独自に学生等に対し支援を実施することを推進します。

2．助成の概要
（1）対象となる学校種

  • 大学、大学院、短期大学、高等専門学校（4・5年）、専修学校専門課程、日本語教育機関等

（2）助成の規模

  • 約2億円　（当機構が従来から受け入れてきた「学生支援寄附金」を活用）

（3）助成の対象となる支援事業

  • 1：学生生活を送るための食費（現物支給を含む）の支援
  • ※感染防止の観点から、既に対面授業を中心としている学校、今後対面授業を中心とする学校（約7割以上を目指すもの）が対象
  • 2：家賃や契約時の費用等の住の支援
  • ※対面授業再開（約7割以上を目指すもの）に向けて、キャンパスに戻ってくる学生への住の支援を行う学校が対象

（4）大学等への助成額及び助成率

  • 1校あたり10万円以上100万円以下（助成事業を実施するために必要な経費の1/2以内）

（5）助成の条件

  • 経済的に困窮した学生等に対する大学等独自の支援策であること。なお、支援の対象となる学生等の条件及び1人あたりの支援額（（3）2：家賃や契約時の費用等の住の支援に係る本助成金による支援額は5万円を上限）については、各大学等で独自に設定していただきます。

（6）募集期間

  • 令和3年5月1日～6月末日（消印有効）
  • ※助成は、予算の範囲内で先着順とし、予算を超えた時点で受付を終了する。

3．スケジュール（予定）

  • 4月上旬：日本学生支援機構から大学等へ事業の実施について通知
  • 4月～：大学等による事業計画の策定
  • 5月1日～6月末日：大学等からの助成金交付申請受付期間
  • 5月下旬～7月下旬：機構における事業計画の審査、助成金の交付（順次）
  • 12月まで：大学等から機構への事業実績報告

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本件についての問合せ先

新型コロナウイルス感染症対策助成事業担当　大須賀
  • 電話は03-6743-3185