報道関係者各位

『令和2年度(2020年度)「障害者差別解消法」施行に伴う障害のある学生に関する紛争の防止・解決等事例集』調査結果の概要及び事例の公表について

独立行政法人日本学生支援機構では、平成28年4月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の施行に伴い、全国の高等教育機関が、どのような体制や対応プロセスで障害のある学生に合理的配慮を提供しているのかについて、高等教育機関及び国・地方公共団体の相談機関等を対象に対応状況調査を実施、併せて紛争の防止・解決等の参考になる事例を収集しています。令和2年度収集事例について、有識者による分析を行ない、紛争の防止・解決事例集として取りまとめましたので公表いたします。本事例集は、大学等が実際の支援について検討するにあたって検索し易いように、障害種別でも、支援の場面(例:受験・入学)でも検索できるよう構成しています。

詳しくは、機構ホームページ「障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集」のページをご参照ください。

調査概要及び回収状況

(1)目的:高等教育機関における障害学生支援の充実のため、紛争の防止や解決等に関する具体例の収集・分析を行ない、公表・普及を通じ障害学生支援の取組を促進する。
(2)対象:高等教育機関(大学、短期大学、高等専門学校)1,172校 国及び地方公共団体の相談機関等435機関
(3)調査方法:悉皆調査及び事例提供の依頼
日本学生支援機構のウェブサイトより調査票をダウンロード。回答を記入後メール添付にて提出。
(4)調査時期:令和2年7月1日から8月11日(調査対象:令和元年度発生事例)
(5)調査回答:高等教育機関627校(回収率53.5%)、相談機関78機関(回収率17.9%)
(6)公表事例:41件(高等教育機関36件、相談機関5件)

  • 公表事例については、提供のあった事例391件(高等教育機関369件、相談機関22件)について有識者による分析を行ない、このうち41件を紛争の防止・解決等につながる対応や取組として取りまとめました。

障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集ウェブコラム総集編

平成30年度から3年にわたってウェブサイトで連載したウェブコラム(障害学生支援に関する紛争を防止・解決するために、大学等はどのような対応をしていけば良いのか、架空の講座やワークショップの中で、様々な課題や解決方法について紹介したもの)全27回を冊子として刊行いたしましたので、同時に公表いたします。

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。

本件についての問い合わせ先

学生生活部 障害学生支援課/小越、茄子川
  • 電話03-5520-6176
  • FAX03-5520-6051
  • E-mailshienka02【@】jasso.go.jp
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。