質問一覧

【Q1】申請はいつまで受け付けられますか。

A1.自然災害等が発生した月の翌月から数えて、3か月を超えない期間内に学校から本機構に推薦書類が到着する必要があります。例えば、罹災が1月中の場合は、同年4月30日(消印有効)が受付期限となります。

【Q2】JASSO支援金は、返還の必要がありますか。

A2.JASSO支援金は、返還の必要はありません。

【Q3】 JASSO支援金と奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金・給付奨学金)を共に受けることはできますか。

A3.それぞれ申請条件・手続方法が異なりますが、条件に合えば共に受けることは可能です。

【Q4】現在日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けていますが、JASSO支援金の給付を受けると貸与総額が変わりますか。

A4.貸与中の奨学金とは関係ありませんので、貸与総額が変わることはありません。

【Q5】日本学生支援機構の奨学金の貸与及び給付を受けていません。JASSO支援金を申請できますか。

A5.申請できます。申請資格を満たせば、奨学金の貸与及び給付を受けていない学生・生徒も申請できます。

【Q6】他の団体の奨学金や災害支援を受けています。申請できますか。

A6.申請できます。

【Q7】入学前の罹災を理由に申請できますか。

A7.申請できません。在学中の罹災のみ対象となります。

【Q8】現在、休学していますが、申請できますか。

A8.休学中の罹災については申請できませんが、罹災後に休学した場合は申請できます。

【Q9】海外留学中ですが申請できますか。

A9.原則的には申請できません。ただし、短期の留学のため、生活の本拠として居住している日本国内の住宅から一時的に離れている場合は申請可能です。

【Q10】成績不振のため、現在留年中ですが、申請できますか。

A10.申請できません。成績不振による留年中の罹災、あるいは留年中は申請できません。

【Q11】現在は留年していませんが、成績不振のため、卒業延期が決まっています。申請できますか。

A11.申請できません。成績不振による留年と同様とみなします。

【Q12】すでに卒業していますが、在学中の罹災について申請できますか。

A12.申請できません。推薦時に、日本国内の本機構奨学金貸与及び給付対象校に在学している必要があります。

【Q13】通信教育課程所属の学生は申請できますか。

A13.通信教育(大学・短期大学・専修学校専門課程)及び放送大学全科履修課程に在学している学生は申請できます。

【Q14】現在、専攻科に属している者は、申請できますか。

A14.本機構の奨学金の貸与及び給付対象の専攻科であれば、申請できます。

【Q15】学生が生活の本拠として居住している住宅ではなく、当該学生の家計支持者が居住もしくは商売を営んでいる住宅が罹災し全壊した場合は申請できますか。

A15.申請できません。学生が生活の本拠として居住している日本国内の住宅が罹災した場合に限ります。

【Q16】住民登録をしていない場合や、借家、下宿でも対象となりますか。

A16.住民登録がない場合でも、学生生活の本拠として居住する住宅であれば対象となります。また、借家や下宿でも対象となります。

【Q17】研修のため一時的に住んでいた住宅で罹災しましたが、対象となりますか。

A17.研修・アルバイト等による一時的な住宅は、学生生活の本拠として日常的に使用している住宅とはいえないため、対象外です。

【Q18】自然災害以外でも対象となりますか。

A18.罹災の原因は、事故等、人的な災害も対象となります。

【Q19】罹災事由が異なる場合は、同じ学生でも複数回申請できますか。

A19.同一の災害による支給は1回のみですが、罹災の原因となった自然災害等が異なる場合は、改めて申請できます。

【Q20】支援金の振込口座にゆうちょ銀行の口座を使用したいのですが、「様式1_申請書:日本人学生用」の支店名と口座番号にはどの番号を記載すればよいですか。

A20.ゆうちょ銀行の通帳に、「この口座を他金融機関からの振込の受取口座として利用される際は次の内容をご指定ください」とある店名と口座番号をご記入ください。

【Q21】学校ごとに推薦人数の制限はありますか。

A21.制限はありません。申請資格を満たす学生等は全員、申請・推薦してください。

【Q22】罹災証明書の取得に時間がかかります。罹災証明書がなくても、申請できますか。

A22.市区町村役場等で罹災証明書の発行手続きを行った際の申請書類一式(コピー)を添付して申請することができます。ただし、追って罹災証明書を提出する必要があります。罹災証明書の提出があったものからJASSO支援金の振込みを行います。
なお、罹災証明書は、全壊・半壊・床上浸水等、罹災状況の記載があり、住宅に物的損害を受けたことがわかるものが必要です。断水・停電理由の罹災証明書は対象外です。

【Q23】罹災証明書に、「全壊・半壊・全焼・半焼失等」の罹災の程度の記載がない場合はどうすればよいですか。

A23.自然災害による罹災の場合、罹災証明書には住宅の罹災の程度を記載することになっていますので、住宅についての被害の程度を必ず記載してもらってください。
火災の場合で罹災証明書に「全焼・半焼失」の記載がない場合は、罹災証明書に加え、「全焼・半焼失」がわかる書類(火災保険会社による損害状況の確認書類などの写し)を添付してください。自己申告は認められません。

【Q24】「自然災害等による長期避難の場合」を証明する書類は何を提出すればよいですか。

A24.自治体の指示による住居への立入禁止の危険な状態が1か月以上継続したことがわかる自治体のホームページの公示を印刷したもの等、公的な客観資料を提出してください。自己申告は認められません。

【Q25】申請書の罹災住所と学校の管理簿に記された届出住所が一致しませんでした。申請できますか。

A25.申請できません。申請書の罹災住所と学校の管理簿上の届出住所は同一である必要があります。

【Q26】「様式4_申請書・委任状:外国人留学生用」にある、学部・学科・研究科名、学籍番号、学年、罹災住所、氏名は全て留学生が記入する必要がありますか。

A26.学部・学科・研究科名、学籍番号、学年、罹災住所については、学校担当者が記入してもかまいません。ただし、氏名だけは必ず留学生に記入してもらってください。

【Q27】申請書類に不備があったため、返送されました。いつまでに再提出すればよいですか。

A27.返送書類受領後、原則として、1ヶ月以内に再提出してください。期限までに回答がなかったり、再提出の書類に不備があった場合は申請が無効になることがあります。

【Q28】罹災証明書の記載内容が申請資格を満たさなかっため、申請を取下げたいのですが、どうすればよいですか。

A28.取下げたい該当者の氏名等を記載し、学校長印が押印された「申請取下げ依頼」(様式任意)を提出してください。

【Q29】申請後、何日後に支給されますか。

A29.災害の状況、申請者の人数により異なります。支給日は学校を通じてお知らせします。