1.日時

平成29年10月19日(木曜日)10時~11時50分

2.場所

アルカディア市ヶ谷(私学会館) 6階 阿蘇の間

3.出席者

(委員)

天羽 稔 委員、小林 雅之 委員、小林 光俊 委員、土屋 恵一郎 委員、牧田 和樹 委員、南 砂 委員

(JASSO)

遠藤 勝裕 理事長、大木 高仁 理事長代理、米川 英樹 理事、吉田 真 理事、大谷 圭介 理事、御厩 祐司 政策企画部長、皆川 秀徳 財務部長、藤森 義夫 奨学事業戦略部長、頼本 維樹 学生生活部長 ほか関係役職員

(文部科学省)

井上 諭一 学生・留学生課長、齋藤 潔 留学生交流室長

4.議題

・奨学金事業における新制度の状況について
・国際交流拠点事業について
・障害学生支援を取り巻く状況とJASSO及び大学等の取組について
・平成30年度概算要求について

5.議事次第

6.配付資料

7.議事要旨

資料に基づきJASSO側から説明を行った後、意見交換が行われた。概要は次のとおりである。
 (○=委員、●=JASSO、■=文部科学省)

○スカラシップ・アドバイザー派遣事業は、高等学校の先生や生徒にとっては非常に大事である。現在、スカラシップ・アドバイザー養成プログラムには約2,500名の認定者がおり、今後これを拡大していくということか。4、5年先にはどのようなイメージの事業になるのか聞かせていただきたい。

●全国に高等学校が約5,000校という規模感と、ファイナンシャルプランナーの皆様の本来の業務との兼ね合いがある中で、無理なく実施していただくには、数年間は様子を見ることになるかと思う。

○スカラシップ・アドバイザーの派遣の対象は高等学校であるが、大学側からも派遣の要望がある。現在の規模では難しいかとは思うが、奨学金制度がかなり複雑になってきているので、可能であれば大学や専修学校に対してもこの様な情報提供をお願いしたい。

●スカラシップ・アドバイザーの大学派遣については、予算の枠組みとの関係で調整が必要と思われる。大学に対しても、例えば全国銀行協会は同様のアドバイス業務を行っているが、そのマッチングに協力することも含めて、少し広い視野で考えると、いろいろな選択肢が出てくるのではないかと思う。

●学校等の在学生に対しては、学校側にご依頼して、奨学金の貸与者、加えて今後は給付奨学金の対象者も適格かどうかを調べていただく適格認定を実施するが、ただ単に従来の適格認定を行うだけではなく、我々自身も能動的に在学生に対して意識づけをしていくことが、重要な課題だと思っている。

○やはり情報の伝達が非常に重要であると思う。私たちは、現在、高等学校を対象に奨学金に関する情報がどの様に伝達されているか調査している。この背景としては、奨学金の担当者は学校によって状況が異なっており、必ずしも進路指導の先生とは限らないし、熱意にも温度差があるということがある。保護者に対する説明会を開いたり、個別の相談を行うところもあれば、全く事務担当者任せで、申請があれば受付けるというところもある中で、できるだけ正確な情報を保護者、生徒に伝えたいということで、現状について調査しているところである。結果が出たらお伝えしたいと思う。

●ご指摘のとおりで、高等学校では受験対応の進路指導の様に担当者が決まっていないため、対応に苦慮しているというのが率直なところである。問題意識は全く同じであり、対応を考えていきたいと思う。私どもとしては、今年度から、文部科学省が開催する全国の都道府県の進路指導担当者の会議での周知を行っており、これは有効であると感じている。

○スカラシップ・アドバイザー派遣事業だけではなく、DVDを作制するなど様々な取組をされているということはわかる。しかし、高等学校の先生からは、ホームページを見てもわからないというご意見が非常に多い。保護者にとっては更にわかりにくいと思われるため、これからもできるだけわかりやすくする工夫をぜひお願いしたい。また、今の高校生等に見てもらえる工夫も必要かと思う。

●広報手段というのは、見てもらえる、ポイントを理解してもらえることが大変重要だと思っており、今年は、若手漫才師のU字工事さんを起用し、ホームページとユーチューブに奨学金の趣旨や貸与終了後の手続を高校生にも分かりやすく説明する動画をアップロードする等順次取り揃えているところ。なかなか決定打というものはないが、少しずつ工夫をしていきたいと思っている。

○これだけ税金を使った結果、スカラシップ・アドバイザーがどの程度効果があったのか、給付奨学金がどの程度効果があったのかということは、これから検証していく必要があると思う。現在、文部科学省が専修学校に対する授業料減免という実験的な制度を実施しており、私はその効果の検証と、高等学校の就学支援金の効果の検証という2つの効果の検証に関わっているが、これがなかなか難しい。中退者の減少に効果があったとか、あまりアルバイトを減らす効果はないとか、幾つかはわかるのだが、就学支援金や奨学給付金の効果だと特定するのは難しく、苦労しているところである。同じような問題はこれからJASSOの給付奨学金においても発生すると思うが、検証の取組をぜひお願いしたい。

●おっしゃるとおり、効果の検証は非常に難しいだろうが、我々としては、やはり税金を使っていく以上、効果の検証を鋭意行わなければならないと思っている。

○給付奨学金の受給者について、どの学種の方が多いのか。対象規模は4.5万人と書いてあるが、私たちの推計では対象者というのは6万人位いるのではないかと考えている。対象者数は、今後、制度がどの程度拡大していくと考えるかという問題に関わることである。

●給付奨学金の先行採用者2,502人のうち、大学生が1,671人(約67%)、専修学校の学生が630人(約25%)である。

○推薦を受けた全員が採用されたわけではないとお聞きしているが、どの様な理由で不採用になったのか。

●不採用の理由としては、初年度ということもあり、住民税非課税という家計の要件を誤解して応募されていたケースが目立ったと記憶している。

○所得連動返還方式に関して、申請が非常に少ないというのは残念である。要因のひとつは保証料の問題ではないか。定額返還方式の場合は人的保証が使えるので、保証料を支払いたくない人は人的保証を利用する可能性が高い。これに関連して、貸与中は返還方式を事後に変更できるということだが、定額返還方式で人的保証を選んだ人が、卒業時に所得連動返還方式に変更するにあたっては、保証料を一括して払わなければならないことは、非常に難しい問題である。これは学生側の選択の問題であるが、その際に、JASSOが所得連動方式についてあまり周知していないと指摘される可能性がある。今までのJASSOに対する様々な批判の中には、JASSOの対応が不十分だという意見もあるので、しっかり周知していただきたい。

●所得連動返還方式については、チラシを高校生向けに準備しており、機関保証の選択が必須だということを強調するなど、周知に努めているところである。

●所得連動返還方式に関連してご指摘があった保証料の問題については、所得連動返還方式を導入すると同時に大幅な保証料率の引き下げを行ったところである。保証料の徴収方法についても今後、皆様のご意見も聞きながら議論していきたい。

○所得連動返還方式はマイナンバーと連動されるということだが、源泉徴収方式でなければ成功するのが非常に難しいのではないだろうか。また、事務コストの面からも、源泉徴収方式を検討していただければと思う。先日開催された、オーストラリアにおける所得連動方式についての国際セミナーでは、源泉徴収方式の重要性が繰り返し指摘されていた。また、JASSOのように返還方式を選択制にすると様々な問題が生じるため、全学生が参加するシステムにした方がいいのではないかとの指摘もあった。有利子奨学金に所得連動返還方式の対象を広げるということも難しい問題だと思うが、考慮していただければと思う。
私が理解している限りでは、現在のところ、JASSOの奨学金回収コストはかなり低いので、回収コストが下がるから源泉徴収を採用すべきというよりは、源泉徴収方式にすると延滞の問題などが原則的になくなるというメリットが大きいと考えている。回収コストの関係やマイナンバーを導入後の見通しをお聞かせ願いたい。

●源泉徴収方式については、公的な税金徴収システムを利用するのにどの様な課題があるのか等、研究してみたいと思う。

○420万人の利用者がいるということだが、その利用者からのクレームや要望などを定期的に吸い上げるような手段というのはあるのか。

●ホームページの中にご意見を寄せていただくページがあり、いただいたご意見は関係の幹部が集まる会議で共有している。ソーシャルネットワークの活用についても反響などを考えながら取り組んでいるところである。

○今は利用者が自主的に上げてくる意見を吸い上げているということだが、それは、利用者420万人のうちどの程度の割合になるのか。

●現在、貸与中の学生が130万人、返還者が420万人、合わせると550万人となる。クレームだけではなく、お世話になっていますという意見もたくさんある。

●膨大な数の利用者の中で意見を寄せてくる人の割合は極めて小さいのが現状である。

○それを踏まえての提案だが、これからAIという技術が進化していくと、550万人のデータというのは、ビッグデータになると思われる。返還者は学業成績や返還の状況により、様々なカテゴリーに分けられると思われる。返還者の意見を定期的に吸い上げることができれば、奨学金制度における様々な問題の解決に糸口が見えてくるのではないかと思う。経費がかかることではあるが、可能であれば、そうしたことをお考えになることを提案させていただきたい。

●返還者の中で延滞されている方、無延滞の方の中から年1回抽出し、それぞれの状況を調査することは行っている。

●我々が持っている個人情報を、民間企業のようにビッグデータとして活用するには、まずは整理が必要かと思う。高校生や保護者、貸与中の学生、それをサポートしている学校の職員、そして返還を開始した人たちが考えていることはJASSOとしても知りたい情報であるので、様々な手法を取り入れながら工夫をしていかなければならないと思う。

○大学を卒業して35歳までフリーターの人が約180万人、大学を卒業して3年以内に会社をやめる人が32%いる状況下で、やはり学生には、高等学校、大学等在学中にキャリア教育をもっと積んでもらいたいと思う。その後の、なかなか返還されない方についてはどの様なデータを持っているのか。180万人近いフリーターというのは、おそらく仕事を転々としながら、会社に属さず自分が好きなことをしたいという人たちも含まれており、会社の事情などにより失業した方とは違う属性の人が増えているのではないだろうか。この180万人位のうちの何%が奨学金を貸与されていたのか、また、仕事はどのような状況なのかをJASSOは把握しているか。それらの情報があると、学校の協力のもと、奨学金を借りる学生とより深みがあるコミュニケーションができるのではないか。

●職種については、常勤か非常勤か等の勤務形態については調査項目としているが、ライフスタイルについては把握していない。キャリア教育に関しては、スカラシップ・アドバイザーが派遣先で使用する資料の中にも盛り込んでいるが、仕事に就いて収入がこの程度であれば返還がこうなるという、将来のイメージを持っていただこうという取組に着手しようとしているところである。

●学生等へのアドバイスについては、金融リテラシー等を教えてくださる金融機関を学校側へ紹介し、取り組んでいただくということはできるかと思う。JASSO自身が事業として行うことは難しいかと思うが、マッチングはできるかと思うので、工夫していきたい。

○JASSOの皆さんには、いろいろな努力をしていただいて、私どもとしても感謝している。給付奨学生のうち専修学校の生徒が25%を占めるということは、経済的に厳しい家庭の学生が多い中で、ありがたいと思う。先ほどフリーランスの話が出たが、今はIT関係の企業などは国際的に大幅に増加していることもあり、アメリカなどでは大学卒業生の約35%がフリーランスとして活躍している状況である。この状況は日本も含めて世界に広がっていくのではないかと思われるので、正規、非正規ということを考えるに当たっては、非正規に含まれている起業家やフリーランスとしての働き方が増えるであろうことも観点のひとつである。

●単純な正規、非正規ではなく、いわば好んでフリーランスという道を選ぶという、ライフスタイルの問題をどう捉えるかという観点が必要と認識した。今後、研究が必要かと思う。

○家計急変に対する対応について、JASSOの場合、応急採用及び緊急採用があるが、これらがどの程度有効かという問題があるかと思う。私たちは文部科学省の委託で休学や中退の状況調査を実施しており、数年前の文科省の調査では、退学の理由として経済的理由を挙げた者が20%と最も多かったが、今回もそれと大体同じような数字が出ている。特に、奨学金を借りていて中退した方々は、就職もあまりよくない状況であり、奨学金の返還が非常に苦しい状況に陥ってしまっているので、経済的な理由だけで中退に陥る前に何とかできないかということがある。大学側の対応は、授業料減免や給付型奨学金を用意している大学もあれば、授業料を払えなければすぐ除籍という大学まで様々である。これに対して、JASSOの応急採用、緊急採用だけでは授業料を払う金額に達しないので、もう少し改善できないのか。特に最近、家計急変の中でも、死別以外に離別が増えているが、応急採用、緊急採用については、離別は含まれていないのではないかと思われる。その点はいかがか。

●学費の部分についてどこまで対応できるかということについては、急激な経済的困窮に陥った場合に、政策的にどの様な対策が取れるのかというトータルの問題だと思う。

●緊急・応急の場合は、学校等の窓口で家計急変の事情をよく聞いていただき、柔軟に対応しているところである。離別の状況についても、様々なケースがあるかとは思うが、できるだけ柔軟に対応している。

○そういうことが理解されておらず、JASSOは急激な経済的困窮に対応できていないと思われているので、うまく周知していただきたいと思う。

○東京と兵庫の国際交流会館の収支について、いつも支出の方が上回っているが、どの様な実態なのか。

●これらの留学生宿舎は収支改善を前提として存続が図られている。入居率は年々改善してきており、館費の値上も実施した。東京国際交流館は、土地借料が高いという問題もあり、諸々の事情からこの様な収支になっているが、中期目標期間の最終年度には収支率を100%にするという目標を掲げて、努力しているところである。

○東京国際交流館は、設置当初は、研究者を含め大学院以上の方が大学を通して入居するという方式であったと思う。今は営業努力が必要になっているのか、また、入っている方の属性を伺いたい。

●東京国際交流館に関しては、一時的に学部生の入居を許可した時期があったが、現在は大学院あるいは研究者のみに戻っている。その点では、ほかの大学の国際寮とは違う形になっているかと思う。基本的には大学の推薦に基づいて入居していただいている。

○国際交流はもちろんとても大事だが、近年、指摘されていることは、日本が非常に多額の国費を支出して育てた外国人留学生がどうなっているのかというフォローアップができていないということである。私は、世界情勢が不透明な中、これほど貴重な安全保障はないというくらい、留学生政策というのは大事だと思っている。私自身がこれまでかかわってきた留学生は、まさに母国との架け橋になっているが、あまり知られていないのが現状である。国内の学生が困っているのに留学生どころではないというような意見が新聞などに寄せられたり、民主党政権時の事業仕分けにおいて、外務省が実施していた交流事業が随分と廃止されたりしているが、これからの展望と、回復していく方法はないのかということを伺いたい。

●フォローアップについては我々も情報を集めようと努力しているが、完全には把握できていないのが現状である。留学生の所属している大学と協力して、実施してまいりたい。

■JASSOのみならず、国においても、特に国の資金を出した方のフォローアップというのは重要な課題だと随分前から指摘されている。現状では、各大学の卒業生のネットワークと外務省の在外公館に努力していただいているところだが、国費外国人留学生等、国費で受け入れている方についてのフォローアップが必要だという問題意識は持っている。SNSの活用、同窓会といったネットワークの支援を検討しており、フォローアップの経費を平成30年度の概算要求に計上した。財務当局にもご理解いただけるよう働きかけながら、途切れることなく取組を継続していきたい。また、現地での自主的な活動をサポートしていくという視点も必要と考えている。

○私自身も1980年代からの留学生とやりとりをしていると、日本に感謝をして、日本との架け橋になりたいという気持ちはあっても、日本とかかわりのある仕事に就けない等の理由で、関係が途切れてしまう方がアジアには非常にたくさんいると感じている。人材を外国から呼び込む議論のときに、なぜ日本が育てた高度人材がもっと生かされないのかといつも思うので、フォローアップに限らずぜひ力を入れて取り組んでいただきたい。日本で苦労して学んだ多数の外国人をうまく高度人材として呼び込むシステムを考える必要があると思う。

●フォローアップについては、難しい問題があるが、特に東南アジアの学生については、国ごとに組織されている元日本留学生の会がASEANの10カ国でASCOJAという組織を作っており、それに対応する日本の組織のASJAには、文部科学省を含めた幾つかの省庁から予算措置もされている。総会が年に1回、研究会が年に2回開催されているので、我々もできるだけ参加し元日本留学生の方と接触している。その中心になるのは、国費の留学生であり、東京国際交流館の元在館生も大勢いる。加えて、現在日本に留学中の者が組織する各国別の留学生会も多数存在する。元留学生の会と現在日本で組織されている留学生会がうまく接続できていれば、フォローアップももう少しスムーズにいくのではないかと思うが、我々がそれを命ずるわけにもいかないので、見守っていきたい。元日本留学生の会の中には、新しい入会者が少ないところもあるので、現在の日本で組織されている留学生会と元日本留学生の会をどうつなげていくかが、次の課題であると個人的には思っている。

○ASJAについては、次第に資金的にも難しいことも多くなっているように聞いているが、やはりそういった団体が頼りであることは間違いないと思う。

○人生100年時代ということで、生涯学習が政策として打ち出されており、その中でも特にリカレント教育に力を入れるという方針が出されている。日本の大学では、学び直しの学生は約1.8%と言われており、OECDの平均の20%とは大きな開きがあるが、今後、国際社会と同じような状況になっていくとすると、大学や専門学校を含めて、学び直しの学生の比率が20%に近づいていくのではないかという見通しを持っている。リカレント教育に力を入れていくのであれば、奨学金制度における対応も考慮される必要があると思う。

●奨学金については、一定の要件のもとで再度お貸しする方法もある。ただし、貸与であるため、重ねてお貸しして多額になったときに、そのご負担がどうなるのか、また、長期に渡り返還していただく間に高齢になられるようなケースをどうするかという問題もある。政策的な部分もあるので、文部科学省とよく相談をしていきたい。

■リカレント教育については、奨学金もかかわるが、やはり授業料負担のあり方も併せて考えねばならないところである。人生100年時代構想の中で議論も進んでおり、高等教育局の中でも、授業料負担のあり方と、生活費などを主に支える奨学金のあり方をトータルで検討しているところである。今日、委員の皆様のお話をお伺いして、JASSOというのは基本的には個人への支援をしているが、この支援を受けた方がどうなっていくかというフォローアップというのはやはり大事だと改めて思った。留学の場合は、そのネットワークをつなぎとめるという意味合いも大きいが、奨学金では、補助を受けた人がその後どうなるかというのは、政策効果を見る上でも極めて重要である。特に給付奨学金は低所得世帯の進学を後押しするため、意欲と能力に着目して採用しているが、選ばれた人がこの補助で実際にどの程度背中を押されて進学したのかについて、また、給付を受けて進学した後の社会に出た結果についてしっかりと見る必要がある。今後、給付奨学金をどのような方向で充実させていくのかを検討するにあたっては、その効果をしっかり検証する必要があると思う。

以上