「物価高に対する経済対策支援事業」の実施について

報道関係者各位

日本学生支援機構では、円安やウクライナ情勢等の国際情勢に端を発する資源価格上昇に伴う物価高の影響により厳しい生活を余儀なくされている学生等を支援するため、学生支援寄附金を活用し「物価高に対する経済対策支援事業」として、学生生活を送るための食費や修学に必要な消耗品（文房具・教材等）等の費用を支援する大学等に対し、下記の通り当該支援に係る経費の一部（10分の9以内）について支援を行うこととしましたのでお知らせします。

円安、ウクライナ情勢等の国際情勢に端を発する資源価格上昇に伴う物価高の影響により経済的に困窮している学生等に対して学生生活を送るための食費や修学に必要な消耗品（文房具・教材等）等の費用を支援する大学等を支援する。

約18億円

学生生活を送るための食費（現物支給を含む）や修学に必要な消耗品（文房具・教材等）等の費用等を支援する事業

令和4年10月から令和5年9月までに行われる、経済的に困窮した学生等に対する大学等独自の支援策であること。なお、支援の対象となる学生等の条件については、各大学等で独自に設定していただきます。