2018年度に実施した広聴調査についての結果は以下のとおりです。

2018年度広聴調査の概要

【調査概要】

1.目的

進学・留学の検討実態、日本学生支援機構(以下「JASSO」とする。)の認知状況等を把握し、事業の改善、広報の充実等に資するため。
なお今回は、奨学金事業における予約採用の拡大、学部での学位取得を目的とする海外留学支援制度の創設等を踏まえ、高等教育への進学希望のある高校生及び保護者をモニターとして、初めて調査を⾏った。

2.調査対象

高等教育への進学希望のある15歳から18歳の高校⽣430名と、それらの子を持つ30代から60代の保護者408名。(親子とは限らない)

3.調査方法

インターネットモニター調査により実施した。
なお、 インターネットモニター調査とは、調査会社にモニター登録している人に対して調査回答依頼を行い、ウェブ上の調査画面から回答してもらう調査・アンケート回収方法である。

4.調査時期

2018年11月1日(木曜日)~11月6日(火曜日)

5.調査結果

【調査結果の概要】

1.情報収集ツールの利用状況

高校生全体430名、保護者全体408名を対象に調査。
(1) 日常的な情報収集
・高校生 
 「テレビ」(75.3%)、「Twitter」(63.3%)、「LINE」(57.7%)
・保護者
 「テレビ」(83.3%)、「友人・知人」(42.4%)、「新聞」(41.7%)

(2)進学情報の収集
・高校生
「高校の先生または職員」(53.0%)、「オープンキャンパスなどのイベント」(44.7%)
・保護者
「高校の先生または職員」(53.4%)、「家族・親族」(29.7%)

2.日本学生支援機構の認知状況

高校生全体430名、保護者全体408名を対象に調査。
(1) 高校生
・認知率
51.3%の高校生がJASSOのことを認知。
・認知経路及び認知事業
高校生全体430名のうち、JASSO認知者221名の認知経路を調査した結果、「高校の先生または職員」が45.2%と最も高くなった。
また、認知している事業としては、「国内の学校に行くための奨学金事業」が71.0%と最も高く、次いで「海外の学校に行くための奨学金事業」が28.1%であった。

(2) 保護者
・認知率
56.3%の保護者がJASSOのことを認知。
・認知経路及び認知事業
保護者全体408名のうち、JASSO認知者230名の認知経路を調査した結果、「高校の先生または職員」が44.3%と最も高くなった。
また、認知している事業としては、「国内の学校に行くための奨学金事業」が77.8%と最も高く、次いで「海外の学校に行くための奨学金事業」が12.2%であった。

3.国内奨学金事業の認知状況

(1) 高校生
高校生全体430名のうち、「国内の学校に行くための奨学金事業」の認知者157名を対象に認知状況を調査した結果は、以下のとおりとなった。

  • 「経済的な理由で修学に困難な学生本人に、奨学金の貸与を行っている」(89.2%)
  • 「貸与型奨学金は貸与後に返還しなければならない」(56.7%)
  • 「経済的理由により大学などへの進学を断念することのないよう学生本人に、返還不要の給付型奨学金を支給している」(33.1%)

(2) 保護者
保護者全体408名のうち、「国内の学校に行くための奨学金事業」の認知者179名を対象に認知状況を調査した結果は、以下のとおりとなった。

4.海外留学支援事業の認知状況

(1) 高校生
高校生全体430名のうち、海外留学予定・経験のある78名を対象に調査した結果、JASSOの認知率は65.4%であった。
また、海外留学予定・経験の有無を問わず、JASSOの海外留学支援事業を認知している73名を対象に認知状況を調査した結果は、以下のとおりとなった。
・「インターネットによる留学情報の提供」(42.5%)
・「海外留学のための給付型奨学金」(39.7%)

(2)保護者
保護者全体408名のうち、海外留学予定・経験のある子供を持つ42名を対象に調査した結果、JASSOの認知率は54.8%であった。
また、海外留学予定・経験の有無を問わず、JASSOの海外留学支援事業を認知している保護者33名を対象に認知状況を調査した結果は、以下のとおりとなった。
・「インターネットによる留学情報の提供」(21.2%)
・「海外留学のための給付型奨学金」(21.2%)

5.障害学生支援事業の認知状況

高校生全体430名、保護者全体408名を対象に調査。
(1) 高校生
JASSOの障害学生支援事業の認知率は4.2%であった。
また、障害者差別解消法の認知率は、31.8%であった。
障害学生支援への興味・関心について調査した結果は、以下のとおりとなった。
・「興味・関心がない」(53.0%)
・「授業での支援」(28.6%)
・「入試での配慮」(27.7%)

(2)保護者
JASSOの障害学生支援事業の認知率は1.5%であった。
また、障害者差別解消法の認知率は、14.2%であった。
障害学生支援への興味・関心について調査した結果は、以下のとおりとなった。
・「興味・関心がない」(61.3%)
・「授業での支援」(21.3%)
・「入試での配慮」(21.3%)

6.日本学生支援機構のイメージ

高校生全体430名、保護者全体408名を対象に調査。
(1) 高校生
・「社会的にとって必要な団体である」(74.0%)
・「意義のある事業を実施している」(69.1%)
・「さらに発展して欲しい」(73.7%)
・「親しみやすい」(40.0%)
・「(JASSOホームページなどの広報物について)わかりやすい」(28.6%)

(2) 保護者
・「社会的にとって必要な団体である」(65.4%)
・「意義のある事業を実施している」(64.7%)
・「さらに発展して欲しい」(71.1%)
・「親しみやすい」(29.7%)
・「(JASSOホームページなどの広報物について)わかりやすい」(13.5%)


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お問合せ先

  • 独立行政法人日本学生支援機構 政策企画部 広報課
  • 電話03-6743-6011