調査研究の背景

2016年4月より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、大学等においては、急速に障害学生支援に係る体制整備が進められています。
障害学生に対して提供される合理的配慮の内容は、大学等と障害学生間における不断の建設的対話・モニタリングを踏まえて決定することが重要とされていますが、実際に、障害学生が合理的配慮等の支援の決定プロセスにどのように参画し、提供された支援についてどう捉えているかは十分に明らかになっていません。
本プロジェクト研究は、このような問題意識のもと、令和元年度の試行調査を踏まえ、対象を大学のみならず短期大学・高等専門学校にも拡大して、障害学生本人を評価者とした合理的配慮の提供に関する調査を実施したものです。
また、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、障害学生の学生生活や修学状況にどのような影響を与えているのかという観点からも、調査を行っています。
本調査結果により得られたデータが、今後の大学等と障害学生間の合意形成過程や支援内容の改善・充実に役立てられることを期待します。
※「プロジェクト研究」とは、学生生活支援に関して、特に調査研究を深める必要があるものについてテーマを設定し、本機構が外部研究機関等に調査研究を委託して実施するものです。

調査研究の目的

本研究では令和元年度に引き続き、大学等に在籍する障害学生本人を評価者とした合理的配慮の提供に関する調査研究を行う。本研究の目的は下記の4点である。

令和元年度調査との相違点としては、「大学以外に短期大学、高等専門学校も対象としたこと」、「合理的配慮を受けている障害学生に対象を限定したこと」、「オンライン授業における修学支援状況等を聴取していること」が主に挙げられる。

調査研究の委託先

国立大学法人筑波大学

調査研究実施期間

2020年12月~2021年2月

調査研究の協力者

大学(大学院、大学院大学及び専攻科を含む)・短期大学・高等専門学校(以下、大学等)に在籍し、合理的配慮を受けている障害学生

調査研究の結果

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