調査研究の背景

2016年4月より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、大学等においては、急速に障害学生支援に係る体制整備が進められています。
障害学生に対して提供される合理的配慮の内容は、大学と障害学生間における不断の建設的対話・モニタリングを踏まえて決定することが重要とされていますが、実際に、障害学生が合理的配慮等の支援の決定プロセスにどのように参画し、提供された支援についてどう捉えているかは明らかになっていません。
本プロジェクト研究は、このような問題意識のもと、今後の大学と学生間の合意形成過程や支援内容の改善・充実に資する有益なデータ等を得るため、障害学生本人を評価者とした合理的配慮等の支援に関する調査を実施したものです。
※「プロジェクト研究」とは、学生生活支援に関して、特に調査研究を深める必要があるものについてテーマを設定し、本機構が外部研究機関等に調査研究を委託して実施するものです。

調査研究の目的

1.大学と障害学生間の合意形成過程における好事例ならびに課題を明らかにする。
2.大学から提供された合理的配慮等の支援に対する障害学生本人による満足度評価の傾向を明らかにする。
3.学生の障害分類による差異を明らかにする。

調査研究の委託先

国立大学法人筑波大学

調査研究実施期間

令和元年12月~令和2年3月

調査研究の協力者

全国152校の大学に在学する243名の障害学生

調査研究の結果

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