• 授業料等を減免する制度
  • 外国人留学生のみを対象とするもの
  • 日本人学生を対象とした海外留学のための制度
  • 新聞奨学金など学生が労働の対価として受け取るもの
  • 中学生以下を対象とするもの
  • 厚生労働省所管の制度、また生活支援などの福祉分野の制度

なお、調査の方法が上記によるため、学校を一切介さずに企業等が独自に募集を行う奨学金事業や自らの従業員の家族等を対象に行う奨学金事業等は、その実態をつかめず、本調査には含まれていない。

区分 調査対象
(A)
回答数
(B)
回収率
(B/A)
(B)のうち
奨学金制度を有している回答数
大学・短期大学
・高等専門学校
1,175 1,128 96.0% 866
高等学校・専修
学校・各種学校
9,220 7,928 86.0% 1,752
都道府県 47 43 91.5% 34
市区町村 1,749 1,582 90.5% 1,103
奨学金事業団体 2,052 1,281 62.4% 1,273
14,243 11,962 84.0% 5,028

(用語解説)実施団体については、以下のとおりである。

  • 地方公共団体は、都道府県、市区町村のことである。
  • 学校は、国公私立の全てで、同窓会・後援会が実施する制度も含まれる。
  • 公益団体は、公益財団法人のほか、一般財団法人、公益信託、独立行政法人、社会福祉法人、宗教法人、公立施設等を含む。
  • 医療関係機関は、医療法人のほか、医療法人以外の法人形態等をとる病院等を含む。
  • 営利法人は、株式会社等の企業と医療法人をいう。
  • 個人・その他は、NGO・NPO法人のほか、組合、連合体、個人などをいう。

(結果の概要)

1.奨学金事業の概要

区分 実施団体数 制度数 奨学生数 奨学金事業額
平成28年度 5,028団体 11,204制度 554,675人 147,149,027千円

2.実施団体の状況

(単位:団体)
区分 地方公共団体 学校 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
実施団体数 (22.6%) (52.1%) (14.5%) (9.1%) (0.7%) (1.0%) (100.0%)
1,137 2,618 729 460 33 51 5,028
()内は「計」に占める構成比

3.実施制度の状況

(単位:制度)
区分 地方公共団体 学校 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
制度数 (13.5%) (70.9%) (9.3%) (5.4%) (0.3%) (0.5%) (100.0%)
1,514 7,943 1,045 608 36 58 11,204
()内は「計」に占める構成比
(単位:制度)
区分 地方公共団体 学校 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
給付 (24.1%) (84.5%) (70.2%) (5.1%) (47.2%) (81.0%) (70.6%)
365 6,713 734 31 17 47 7,907
貸与 (74.8%) (15.2%) (28.1%) (92.8%) (44.4%) (19.0%) (28.8%)
1,132 1,205 294 564 16 11 3,222
併用 (1.1%) (0.3%) (1.6%) (2.1%) (8.3%) (0.0%) (0.7%)
17 25 17 13 3 0 75
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
1,514 7,943 1,045 608 36 58 11,204
()内は給付・貸与等別構成比

4.奨学生数の状況

(単位:人)
区分 地方公共団体 学校 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
奨学生数 (21.8%) (37.5%) (35.4%) (4.2%) (0.0%) (1.1%) (100.0%)
121,048 207,868 196,614 23,116 170 5,859 554,675
()内は「計」に占める構成比
(単位:人)
区分 地方公共団体 学校 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
給付 (31.2%) (88.6%) (20.7%) (3.1%) (55.3%) (10.7%) (47.6%)
37,773 184,181 40,769 718 94 629 264,164
貸与 (68.7%) (11.1%) (78.7%) (96.2%) (41.8%) (89.3%) (52.0%)
83,112 23,005 154,813 22,232 71 5,230 288,463
併用 (0.1%) (0.3%) (0.5%) (0.7%) (2.9%) (0.0%) (0.4%)
163 682 1,032 166 5 0 2,048
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
121,048 207,868 196,614 23,116 170 5,859 554,675
()内は給付・貸与等別構成比

5.奨学金事業額の状況

(単位:千円)
区分 地方公共団体 学校 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
奨学金
事業額
(22.1%) (40.9%) (28.2%) (6.9%) (0.1%) (1.7%) (100.0%)
32,587,151 60,170,579 41,564,555 10,189,271 74,033 2,563,438 147,149,027
()内は「計」に占める構成比
(単位:千円)
区分 地方公共団体 学校 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
給付 (8.5%) (76.7%) (28.3%) (2.7%) (33.3%) (7.1%) (41.6%)
2,775,247 46,122,700 11,782,532 274,416 24,621 181,868 61,161,384
貸与 (91.4%) (23.0%) (70.2%) (96.1%) (60.1%) (92.9%) (57.8%)
29,768,536 13,860,648 29,177,560 9,795,431 44,492 2,381,570 85,028,237
併用 (0.1%) (0.3%) (1.5%) (1.2%) (6.6%) (0.0%) (0.7%)
43,368 187,232 604,463 119,424 4,920 0 959,407
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
32,587,151 60,170,579 41,564,555 10,189,271 74,033 2,563,438 147,149,027
()内は給付・貸与等別構成比

6.奨学生選考重視基準

(単位:制度)
区分 地方公共
団体
学校 公益団体 医療関係
機関
営利法人 個人・
その他
学力・人物を重視 (9.6%) (49.0%) (26.5%) (68.3%) (58.3%) (10.3%) (42.5%)
145 3,894 277 415 21 6 4,758
家計状況を重視 (33.4%) (21.4%) (17.1%) (1.8%) (8.3%) (37.9%) (21.6%)
506 1,697 179 11 3 22 2,418
学力・人物と家計状況を
同程度に重視
(53.5%) (20.9%) (53.3%) (27.3%) (30.6%) (43.1%) (28.8%)
810 1,658 557 166 11 25 3,227
その他 (3.5%) (8.7%) (3.1%) (2.6%) (2.8%) (8.6%) (7.1%)
53 694 32 16 1 5 801
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
1,514 7,943 1,045 608 36 58 11,204
()内は選考重視基準別構成比

7.日本学生支援機構との併給可否

(単位:制度)
区分 地方公共
団体
学校(高等学校・
各種学校を除く)
公益団体 医療関係
機関
営利法人 個人・
その他
併給可 (62.9%) (95.0%) (65.8%) (87.7%) (86.1%) (48.3%) (85.5%)
952 5,585 688 533 31 28 7,817
併給
不可
(27.8%) (3.8%) (12.6%) (8.2%) (5.6%) (6.9%) (9.1%)
421 225 132 50 2 4 834
重複
しない
(9.3%) (1.2%) (21.5%) (4.1%) (8.3%) (44.8%) (5.4%)
141 70 225 25 3 26 490
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
1,514 5,880 1,045 608 36 58 9,141
()内は併給の可否別構成比

お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部奨学事業戦略課 調査係
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話03-6743-6009
  • FAX03-6743-6679