多子世帯等の判定においては、特定親族のうち扶養親族と同額の控除を受ける合計所得金額が58万円より多く95万円以下となる人を「子ども」に含めることができます。生計維持者の住民税情報等から特定親族がいる可能性のある人には、書類の提出を依頼する文書を機構から郵送します。この文書が届いた人で、「子ども」に該当する特定親族がいる人は以下の両方の書類をご提出ください。
- 該当する特定親族の「令和8年度課税(所得)証明書」又は「令和8年度非課税証明書」
- ※合計所得金額が58万円より多く95万円以下であることが分かる記載が必要です。なお、58万円ちょうどは含まず、95万円ちょうどは含みます。
- ※該当する特定親族が複数人いる場合は、全員分の書類を提出してください。
- 該当する特定親族と扶養している生計維持者との関係を明らかにする戸籍謄本又は住民票の写し
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該当する特定親族の生年月日が記載されていることが必要です。
- ※該当する特定親族が複数人いる場合は、全員分の関係を明らかにする書類を提出してください。
