生活保護を受給していることは、直接採用の条件になっているわけではありません(※)。なお、生活保護法による各種扶助のうち「生活扶助」を基準年の1月1日時点で受給している場合には、受給している方の支給額算定基準額を0円として計算します。ただし、生活扶助を受給していることについては申込の段階であらかじめ申告が必要です。
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生活保護費のうち「生活扶助」以外の扶助を受けている場合も住民税所得割額が減額されることがありますが、給付奨学金の審査には住民税所得割額を直接使用しません。
生活保護を受給していることは、直接採用の条件になっているわけではありません(※)。なお、生活保護法による各種扶助のうち「生活扶助」を基準年の1月1日時点で受給している場合には、受給している方の支給額算定基準額を0円として計算します。ただし、生活扶助を受給していることについては申込の段階であらかじめ申告が必要です。
ご回答いただきありがとうございました。
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