市町村民税所得割が0円であっても、0円となった原因が税額控除(ふるさと納税による寄附金控除、住宅ローン減税による住宅借入金等特別税額控除等)、減免(災害等を原因とし、市町村の条例によって行われる市町村民税の減免)、肉用牛所得の特例、2024年度分の個人住民税における定額減税といった制度によるものである場合、(第1区分での)給付奨学金の対象とならないことがあります。
なお、給付奨学金及び貸与奨学金の審査には住民税所得割額を直接使用しません。
住民税が課税されていない(市町村民税所得割が0円)にもかかわらず、給付奨学金が(第1区分で)採用されなかった。(2024年10月更新)
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今後のFAQページの参考とさせていただきます。