大学等予約採用における家計基準の判定は、判定を行った年度の住民税の情報をもとに行なわれますが、住民税の情報は前年の収入等に基づいています。例えば、2024年度の選考結果の判定には2024年度の住民税の情報が用いられますが、これは2023年1月～12月の収入等に基づいています。このため、申し込んだ年に収入が減ったとしても、審査結果には反映されません。
なお、2024年1月～12月に減った収入は、2025年度秋に実施する在学採用（または適格認定（給付奨学金に限る。））から反映されます。
また、予期できない事由（生計維持者の死亡、病気、失職、被災等）により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税の情報に反映される前に支援の必要がある場合は、進学後に給付奨学金（家計急変採用）に申し込むことができます。
詳細は、日本学生支援機構のホームページをご確認いただき、家計急変の事由に該当する場合は、進学先の奨学金窓口にご相談ください。
