平成26年度　学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー～悪質商法の被害の現状と対策 ～開催報告

　本セミナーは毎年、学生支援に関わる喫緊の課題をテーマに開催しており、今年度はマルチ商法等による高額な投資用DVD販売による大学生の被害等が増大したことを踏まえ、「悪質商法の被害の現状と対策」をテーマとし、大学等の理事・副学長をはじめとする学生支援に携わる教職員等317名が参加しました。

　日程　　　　　平成27年1月27日（火曜日）　10時00分～16時00分
　場所　　　　　東京国際交流館　「プラザ平成」　３階国際交流会議場
　主催　　　　　独立行政法人日本学生支援機構
　協力　　　　　文部科学省、東京都
　参加人数　　　317名（248校）

　日本学生支援機構山内理事、文科省高等教育局学生・留学生課の辻課長補佐による挨拶後、横浜国立大の西村教授による「大学生の消費者問題と消費者教育」と題した講演、東京都消費生活消費総合センター早野啓発員による「消費生活センターに寄せられる悪質商法被害の相談の現状について」と題した講演、信州大の堺客員教授による「信州大学 消費者問題研究室を設置して見えるもの～罠に掛かる大学生をどうするか～」と題した自校の取組事例紹介、鳥取大の藤田教授による「大学と地域の連携による消費者教育の取組」と題した自校の取組事例紹介の後、「SNSやネット社会への対応の仕方」や「学生が悪質商法の加害者になってしまった場合の方策」「被害に遭わないと思っている学生への啓発の具体的方法」「大学担当者に専門知識がない場合の対応の仕方」などの参加者からの質問を取り上げてのパネルディスカッションが行なわれました。
　参加者からのアンケートとしては、「今までにないテーマで非常に役に立った。大学で消費者教育について考えてみたい。」「現代学生の抱える問題点がよく理解でき、改めて問題の深さを考えさせられた。」「今後学内に学生をサポートするための教育と支援体制（組織）つくりのプランニングに大いに参考になった。」「パネリストの熱意が伝わるようなよい内容。とてもよい企画だった。」などの意見が寄せられ、セミナー全体の満足度は95.1％でした。