インターンシップの普及・推進に係る政府の方針や施策に関連する情報を抜粋して掲載しています。

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まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)

該当部分抜粋

3.今後の施策の方向

3.政策パッケージ
(2)地方への新しいひとの流れをつくる
(ウ)地方における若者の修学・就業の促進
【施策の概要】
地方における多くの若者が大学等への進学時と就職時に東京圏へ流出している。その要因には、地方に魅力ある雇用が少ないことのほか、地方の地域ニーズに対応した高等教育機関が十分とはいえないことが挙げられる。
また、東京都の大学進学者収容力(※)は突出している上に、近年、東京23区の大学生は増加傾向にある。とりわけ、東京圏への転入超過数の約12万人(2016年)のうち、大学進学時の転入超過は約7万人程度と多くの割合を占めている。さらに、大学進学時の東京都への転入者は、就職時においても残留率が高い。
このため、若者の東京一極集中を是正し、地方への若者の流れを促進するため、地方創生に資する大学改革を推進し、地域の中核的な産業の振興やその専門人材育成等を積極的に行う地方の特色ある創生のための地方大学の振興(キラリと光る地方大学づくり)や、東京の大学の定員抑制及び地方移転の促進等を進める。
また、東京圏の学生等のUIJターンにより地方企業への就職を促進するための奨学金返還支援制度の全国展開を進めるとともに、産官学を挙げて地元企業でのインターンシップを実施する「地方創生インターンシップ」、地方圏と東京圏の学生の対流・交流等を推進する。
(※)大学進学者収容力=(各県の大学入学定員/各県に所在する高校の卒業者のうち大学進学者の数)×100
【主な概要】
(2)-(ウ)-5地方創生インターンシップの推進
地方創生インターンシップに参加する学生数は、2016年は15,118人であり、受け入れる企業数は2016年に比べて2017年は688社増加している。今後は、2017年度に策定した地域におけるインターンシップ組織の運営を効果的に行うための要点等をまとめた資料集を各地方公共団体等に周知するとともに、地方創生インターンシップ推進会議やシンポジウムの開催等を通じて、国民的、社会的な気運を醸成する。さらに、地方公共団体や大学等のインターンシップに関する情報を掲載している「地方創生インターンシップポータルサイト」の運用を改善するとともに、地方公共団体と首都圏の大学との緊密な連携体制の構築を促進するためのプラットフォームの形成等を実施する。

(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
(ア)少子化対策における「地域アプローチ」の推進
【施策の概要】
地域によって出生率は大きく異なっており、出生率に関連の深い各種指標も大きく異なる。出生率低下の要因である「晩婚化・晩産化」の状況や、それらに大きな影響を与えていると考えられる「働き方」「所得」さらには「地域・家族の支援力」にも地域差がある。これまでの少子化対策は、国全体での対策が中心であり、より効果的な対策という点では、地方の取組を主力とする「地域アプローチ」の重要性を認識した対策も併せて展開することが求められる。
そのため、国では、「地域少子化・働き方指標」(2015年10月に第1版、2016年2月に第2版、2017年5月に第3版)、「地域少子化対策検討のための手引き」(2016年2月に第1版、2017年5月に第2版)を公表したところである。今後、指標や手引きを充実させるとともに、地域における先駆的・優良な取組の横展開を図ることにより、地域の実情に応じた働き方改革を全国に展開する。また、地方公共団体や労使団体などの地域の関係者からなる「地域働き方改革会議」において、地域の実情に即した「働き方改革」を推進していく取組を、関係府省一体となって推進する。
【主な施策】
(3)-(ア)-1「地域働き方改革会議」における取組の支援、先駆的・優良な取組の横展開
東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するため、特に東京圏への若者の転出が多い地域において地元企業でのインターンシップの実施等を支援する「地方創生インターンシップ」を産官学で推進するとともに、これと連携して地方就職を支援する奨学金制度の普及・活用の強化や勤務地限定正社員の普及等にも取り組む。

経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~

該当部分抜粋

第2章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題

4.地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援
(1)地方創生
地域の人材への投資を通じた地域の生産性向上及び東京一極集中の是正のため、地方大学において特色ある取組が推進されるよう、産官学連携の下、地域の中核的な産業の振興と専門人材育成等に向けた取組を支援し地方大学の活性化を図るとともに、大学生の集中が進む東京23区においては大学の定員増は認めないことを原則としそのための具体的な制度等について検討し、年内に成案を得る。また、本年度から、直ちに、こうした趣旨を踏まえた対応を行う。さらに、地方における若者雇用創出のため、地方創生インターンシップの推進や、奨学金返還支援制度の全国展開を進めるほか、企業の地方拠点強化策の加速化の検討、中央省庁のサテライトオフィスの実証、試行を行う。

「未来投資戦略2017」-Society 5.0 の実現に向けた改革-

該当部分抜粋

第2具体的施策

Society 5.0 に向けた横割課題
A.価値の源泉の創出
3.人材の育成・活用力の強化
(2)新たに講ずべき具体的施策
個々の働き手の能力・スキルを向上させる人材育成・人材投資の抜本拡充
実践的な能力・スキルを養成するための産官学連携したシステムの構築
教育機関において実践的なIT・データ等に係る能力・スキルや課題設定力の育成を図る教育を実施するため、インターンシップを積極的に活用するとともに、企業が現場で直面している実際の課題や現場の実データを用いたPBL(Project Based Learning:課題解決型学習)の手法などによる産学が連携した実践的な教育やそれらを用いたコンテスト形式の人材育成の取組を推進する。このため、産業界のニーズを継続的に把握しつつ、産業界の代表との実務レベルでの情報共有等を行うことを目的とした大学関係者による大学協議体の本年度早々の創設と産学協働による教育プログラムの構築・実施、専修学校による地域産業中核的人材養成事業等による産学連携の取組を進めるとともに、これらの取組を横断的に機能させるために、産業界と教育界による「官民コンソーシアム」について検討し、本年度中を目途に設立し取組を開始する。

外国人材の活用

外国人留学生の就職支援
ODA 等を活用したアジアにおける高度外国人材育成・還流事業である「イノベーティブ・アジア」事業により、本年度から2021年度までの5年間でアジアのトップレベル大学等の1,000人の優秀な人材に対し、本邦の大学院、研究機関等における理工学等科学分野の研究のための留学や日本国内の企業等でのインターンシップの機会を提供することを目指す。また、外国人留学生の日本国内での就職率を向上させるため、本年度から、外国人留学生を対象に、日本語教育、キャリア教育、中長期インターンシップ等を含む「留学生就職促進プログラム」を国内の12大学において実施するとともに、専修学校においても専修学校グローバル化対応推進支援事業を通じ国内企業への就職支援を行う。あわせて、外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対しては、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職を促進していく。

ニッポン一億総活躍プラン

該当部分抜粋

若者の雇用安定・待遇改善(その2)

【具体的な施策】
・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者等の就労・自立の実現に向け、個々人に応じて切れ目ない支援を各地で提供するため、内閣府・厚生労働省・文部科学省の3府省が連携し、寄り添い型、伴走型の支援の全国展開を地域の実情を踏まえつつ進める(地域における子供・若者伴走型支援パッケージの推進)
教育効果の高い多様なインターンシップの推進、大学・専門学校とハローワークの連携による自律的な就職活動が困難な学生等への就職支援の実施
地域の実情に即した支援
【今後の対応の方向性】
地域の特性に応じた少子化対策・働き方改革を進める。
【具体的な施策】
・東京圏在住の地方出身学生と地元学生が、地方企業でインターンシップを行うことにより、地方への人材還流、地元定着の促進を図る

日本再興戦略 改訂2015-未来への投資・生産性革命-

該当部分抜粋

第二 3つのアクションプラン

一.日本産業再興プラン
2.雇用制度改革・人材力の強化
2-1.失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現/若者・高齢者等の活躍推進/グローバル化等に対応する人材力の強化
(3)新たに講ずべき具体的施策
2)未来を支える人材力の強化
(職業意識・実践的職業能力を高めるための教育機関改革)
9大学等におけるインターンシップの推進
大学等の学びと職業選択が切れ目なくつながるよう、学生のインターンシップ参加比率を飛躍的に高める。このため、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金による傾斜配分等を通じ、インターンシップの単位化、数週間にとどまらない中長期のインターンシップ等を実施している大学等の取組を促進する。その際、学生にとって働く目的を考え自己成長する契機となる、有給インターンシップや中小企業へのインターンシップについても、産学の連携により推進する。

2-2.女性の活躍推進/外国人材の活用
(3)新たに講ずべき具体的施策
2)外国人材の活用
2留学生の更なる受入れ加速化と留学後の活躍支援強化
・「留学生30万人計画」の実現に向け、海外からの留学生受入れを加速化するため、各大学等のアドミッション・ポリシー等において留学生受入れ方針の明確化を促進する。各大学がアドミッション・ポリシーを明確化することを促すためのガイドラインについては、本年度中を目途に策定・公表する。また、学位取得を目的とする留学を将来的に増やすため、短期留学やインターンシップ等を組み込んだ留学を促進する。

第2期教育振興基本計画

該当部分抜粋

四つの基本的方向性に基づく方策

1.社会を生き抜く力の養成
成果目標4(社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等)
社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力を育成するとともに、労働市場の流動化や知識・技能の高度化に対応し、実践的で専門性の高い知識・技能を、生涯を通じて身に付けられるようにする。このため、キャリア教育の充実や、インターンシップの実施状況の改善、就職ミスマッチの改善に向けた教育・雇用の連携方策の強化を図る。
<5年間における具体的方策>
基本施策13キャリア教育の充実、職業教育の充実、社会への接続支援、産学官連携による中核的専門人材、高度職業人の育成の充実・強化
【主な取組】13-1社会的・職業的自立に向け必要な能力を育成するキャリア教育の推進・幼児期の教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育を充実し、特に、高等学校普通科におけるキャリア教育を推進する。その際、子ども・若者の発達の段階に応じて学校の教育活動全体を通じた指導を進めるとともに、地域におけるキャリア教育支援のための協議会の設置促進等を通じ、職場体験活動・インターンシップ等の体験活動や外部人材の活用など地域・社会や産業界等と連携・協働した取組を推進する。特に大学においては、産業界の協力を得て、国内外でのインターンシップの機会を大幅に増やす。