新型コロナウイルス感染症対策助成事業

本助成事業の申請受付は終了いたしました。
対象となる大学等のうち、3,450校からの申請を受け付け、申請額の合計は約17億円となりました。

日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的に困窮した学生等を支援するための寄附金を募集し、多額のご寄附をいただきました。
この「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」は、ご寄附をいただいた有志の企業や個人の皆様方からの志を受け継ぎ、経済的に困窮した学生等を支援する大学等に対し、助成金を交付する事業です。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新型コロナウイルス感染症対策として大学等が実施する学生等への多種多様な経済的支援の取組に対し、その事業費の一部または全部を助成し、もって大学等における各種支援の更なる進展の一助となることを目的として実施するものです。

大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含みます。）、高等専門学校（4・5年及び専攻科に限ります。）、専修学校専門課程及び日本語教育機関等

1校あたり20万円～120万円の範囲内で当機構が内示した額を上限として助成します。

対象校に対しては、郵送により「『新型コロナウイルス感染症対策助成事業』を活用した大学等における学生支援の取組の実施のお願い及び助成金額の内示について（依頼）」（令和2年9月30日付学支寄第114-1号）（以下「依頼文」と言います。）と併せて事務取扱要領とＱ＆Ａをお送りしています。 助成事業の詳細の内容については、この事務取扱要領をご覧ください。

依頼文に同封した「新型コロナウイルス感染症対策助成金の上限額について（内示）」にて助成金の上限額を提示しております。この上限額をご確認いただき、下記「交付申請書」及び「事業計画書」を機構へ郵送でご提出ください。

令和2年10月28日（消印有効）
（期限に間に合わないご事情がある場合は、下に記載したお問合せ先までご相談ください。）

助成金の交付を受けた学校は、学生等への支援終了後、すみやかに実績報告書を下記の＜本件お問合せ先＞まで郵送により提出してください。
（提出期限：令和3年2月19日（金曜日））
実績報告書の様式は、こちらからダウンロードし、「記入例」及び「実績報告書の作成にあたっての留意点」を参照の上、作成してください。

ご提出いただいた実績報告書を本機構で確認後、交付済の助成金を返納していただく必要がある学校へは、別途返納の手続きについて通知いたします。

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