日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的に困窮した学生等を支援するための寄附金を募集し、多額のご寄附をいただきました。
この「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」は、ご寄附をいただいた有志の企業や個人の皆様方からの志を受け継ぎ、経済的に困窮した学生等を支援する大学等に対し、助成金を交付する事業です。

1.事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新型コロナウイルス感染症対策として大学等が実施する学生等への多種多様な経済的支援の取組に対し、その事業費の一部または全部を助成し、もって大学等における各種支援の更なる進展の一助となることを目的として実施するものです。

2.対象となる大学等

大学・短期大学(専攻科、別科及び大学院を含みます。)、高等専門学校(4・5年及び専攻科に限ります。)、専修学校専門課程及び日本語教育機関等

3.機構からの助成額

1校あたり20万円~120万円の範囲内で当機構が内示した額を上限として助成します。

4.助成事業の詳細

対象校に対しては、郵送により「『新型コロナウイルス感染症対策助成事業』を活用した大学等における学生支援の取組の実施のお願い及び助成金額の内示について(依頼)」(令和2年9月30日付学支寄第114-1号)(以下「依頼文」と言います。)と併せて事務取扱要領とQ&Aをお送りしています。 助成事業の詳細の内容については、この事務取扱要領をご覧ください。

5.助成金の申請方法

依頼文に同封した「新型コロナウイルス感染症対策助成金の上限額について(内示)」にて助成金の上限額を提示しております。この上限額をご確認いただき、下記「交付申請書」及び「事業計画書」を機構へ郵送でご提出ください。

6.申請期限

令和2年10月28日(消印有効)
(期限に間に合わないご事情がある場合は、下に記載したお問合せ先までご相談ください。)

7.実績報告書の提出

助成金の交付を受けた学校は、学生等への支援終了後、すみやかに実績報告書を提出してください。
最終提出期限:令和3年2月19日(金曜日)
実績報告書の様式は、こちらからダウンロードし、「記入例」及び「実績報告書の作成にあたっての留意点」を参照の上、作成してください。

8.その他

対象校に対しては、令和2年9月30日に郵送により依頼文をお送りしています。
なお、この依頼文は、当機構の奨学金及び学生支援緊急給付金の支給実績のある学校へお送りしているものです。大学・短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程または日本語教育機関であっても、この依頼文が届いたことを確認できない場合は、本件お問合せ先までご連絡ください。


<本件お問合せ先>

独立行政法人日本学生支援機構 新型コロナウイルス感染症対策助成事業担当
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話03-6743-3827 (9時30分~18時00分)