一緒に考えよう!合理的配慮の提供とは

「障害者差別解消法」施行に伴い、全ての大学等についても、不当な差別的取扱いが禁止され、合理的配慮の提供が求められています。では、どんなことが不当な差別的取扱いにあたるのか、合理的配慮とは何なのか、その基本的な考え方について、わかりやすく解説します。

第8回就職支援について

ファシリテーター

ファシリテーター

第8回は、就職支援をとりあげます。大学における支援の中心は、やはり教育や研究に関することになると思いますが、言うまでもなく高校等から大学への移行期や、就職等の社会への移行期にも支援の必要性が生じる場合があります。ただし、このような支援をどの程度大学としての責任で実施していくかについては、様々な考え方があるかもしれません。今回は、いくつかの大学の実務担当者によるワークショップ形式で就職支援について考えます。ワークショップの参加者は、いずれも大学等の障害学生支援の実務担当者です。

検討課題

  • 就職活動は大学としての支援の対象となるか
  • 移行支援という視点
  • 学外の社会資源

参加者紹介

国立大学Aさん

国立大学Aさん

私立大学Bさん

私立大学Bさん

私立大学Cさん

私立大学Cさん


就職活動は大学としての支援の対象となるか

私立大学Bさん

Bさん:本学には様々な障害のある学生がいます。障害の種別や程度によって、就職支援の必要性は大きく異なっているのが現状です。一方で、支援が必要となる場合に、どこまで支援をするべきなのか、つまり大学としてどこまで責任を持つ必要があるのかという点で、色々な意見が出ています。

Cさん:本学では具体的な話として、就職活動に関するセミナーでの事例がありました。聴覚障害のある学生がいて、その学生は普段の授業等でノートテイク支援を利用していたので、そのセミナーでもノートテイク支援をしてほしいというものでした。その時は、実際にノートテイク支援を行ったのですが、学内からは授業ではない場面でも支援が必要なのかという点について、ネガティブな意見があったのも事実です。

私立大学Cさん

ファシリテーター

ファシリテーター:ありがとうございます。現時点では、教育・研究上の支援も十分ではない大学も少なくないと思います。そのなかで、就職活動に関することなどでもニーズが出てくると、学内では色々な意見が出てくるかもしれませんね。

Aさん:本学では、例えば就職に関する個別相談やエントリーシート作成の講座では合理的配慮をしたことがありますが、大規模のセミナーや企業を集めての説明会等では、十分な配慮ができていないという実態があります。個人的には、そこも対象に入るような気がするのですが、どのように考えれば良いかははっきりとしたコンセンサスがありません。

国立大学Aさん

ファシリテーター

ファシリテーター:合理的配慮にはどこまでを配慮の対象とするのかということを判断するためのポイントがいくつかあります。そのひとつに「本来業務付随」というものがあるのですが、これは、それぞれの事業体、つまり大学等の組織の本来の業務と言えれば、合理的配慮の対象となり得る、という考え方です。この場合、就職活動に関する支援が本来の業務といえるかどうかということが出発点になると思いますが、現在、多くの大学のミッションやポリシーとしては、やはり学生を社会に接続しているということをうたっていることがほとんどではないかと思います。だからこそ、就職支援のための部署や窓口が設置されているわけですし、学生のために必要な機会と位置づけているからこそ、就職活動に関する相談やセミナーを実施するということになります。そう考えると、このような機会においても障害学生に合理的配慮を提供するというのは当然のことと考えられます。学生一般の権利として存在しているものは、障害学生の権利でもあるという当たり前のことですね。

Aさん:ただ、障害学生自身が就職活動において支援を求めても良いということを知らないこともあるように思います。または、自ら遠慮しているようなこともあるかもしれません。

国立大学Aさん

ファシリテーター

ファシリテーター:そうですね。教育・研究上の支援も同じですが、合理的配慮については十分な周知が必要だと思います。合理的配慮を申し出て良いということをしっかりと明示(情報公開)しておくことで、障害学生の意思の表明を後押しできるかもしれません。また、そのことを関連する教職員が十分に理解しておくことも大切ですね。

Bさん:一方で、就職活動のことまで支援の対象となると、いわゆる過重な負担ではないかという意見も出てきそうな気がしますが、その点はどのように考えれば良いのでしょうか。

私立大学Bさん

ファシリテーター

ファシリテーター:どのような配慮でも、全く何もやっていなかった状況と比べれば、それまでとは異なる何らかの影響が出ることは当然で、時にそれを負担という言葉で呼んでしまうかもしれません。ただ、障害学生支援というのは、本来であれば教育機関としてのインフラ的な機能として位置づけられるべきもので、これまではそれが十分ではなかったという事実を受け止める必要があります。つまり、これまでやっていなかったことだから、又は新しいことだからということではなく、必要だけど出来ていなかったことだと考える必要があるのです。あくまで、オプションとしてのサービスでなく、教育機関で様々な事業を行う上での前提ということですね。

Cさん:なるほど。それでは、障害学生が企業の主催する説明会や実際に面接を受ける際の配慮については、どのように考えれば良いですか。

私立大学Cさん

ファシリテーター

ファシリテーター:それは、やはり企業側に申し出ていく必要があるでしょう。企業のほうもそのような対応に慣れていないということがあるかもしれませんが、採用活動は企業側の本来業務でもあるわけなので、企業側に対応を求めていくことが出来る部分です。

移行支援という視点

ファシリテーター:ただ、企業側に配慮を求めていくにあたっても、大切なポイントがあると思います。例えば、障害学生がどのように自分のことを企業に伝えていくのかという部分については、事前に相談しておくと良いかもしれません。場合によっては、普段の授業ではこのような支援を利用していますということや、障害の影響で難しいことについてもこのような方法であれば可能です、ということを伝えていくことで、企業側との対話もスムーズに進むでしょう。

ファシリテーター

Aさん

Aさん:そういうことは、やはり障害学生向けのセミナーをひらいたりして、対応するのが良いのでしょうか。

ファシリテーター:もちろん、そのようなセミナーなどで対応することもひとつの方法ですが、特別な機会を作るということ以外にも方法はあると思います。例えば、普段の授業等の相談や支援を進めるなかでも、社会を見据えた関わりを常に意識しておくことで、学生がそのような力を付けていけるかもしれません。これは中長期的な移行支援という視点ですね。就職活動の支援は一定の時期だけの支援のように見えますが、やはり、実際にその時期に入るまでにどのような経緯があったのかという点はとても大切だと思います。

ファシリテーター

私立大学Cさん

Cさん:なるほど。普段の関わりのなかでも社会への移行を意識しておくことで、それ自体が就職活動にも繋がっていくという部分があるということですね。そういう意味では、低学年のときからもそのようなアプローチをしていく必要がありそうですね。

学外の社会資源

Bさん:本学では、支援機関の方にご協力いただいたケースもあります。本学の場合は、障害に関してそれほど高い知識をもったスタッフがいなかったので、とても助かりました。

私立大学Bさん

ファシリテーター

ファシリテーター:そうですね、是非必要に応じて地域の支援機関等とも連携してもらうと良いと思います。地域ごとにどの程度対応できるかなど、多少の違いはあると思いますが、現在では大学に在籍しながらでも利用できる学外の支援やサービスがあります。もし、どのような地域資源があるかわからないということがあれば、自治体にたずねてみても良いでしょう。

Cさん:そういう発想はあまり持っていませんでした。例えば、うまく就職が決まらなかった障害学生のための支援機関などもあるのですか。

私立大学Cさん

ファシリテーター

ファシリテーター:もちろんあります。これも少し地域差があると思いますが、新卒応援ハローワークや似たような機能をもった窓口を自治体で設置していることもありますし、今では就労移行支援というものを実施している支援機関も増えています。ただ、就労移行支援機関もどこでも良いというわけではなく、その学生のニーズにあった機関を探すということは支援が必要な部分かもしれません。


いかがでしたか。就職支援については、まずそのような支援自体が大学として行うべき合理的配慮の対象として十分考えられるということ、また、就職活動の支援は短期的なサポートだけでなく中長期的な移行支援という視点が大切になると思います。さらに、大学だけで全ての支援を考えるのではなく、地域の支援機関等や場合によっては企業側との連携・協力により、より良い対応を進められるのではないでしょうか。

ファシリテーター

以上の点について、詳細は、以下の「紛争の防止・解決等のための基礎知識(2)大学等における主な課題2-3」でも解説していますので、ご参照ください。

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