調査概要

対象

1.高等教育機関

1,173校(大学:783校、短期大学:333校、高等専門学校:57校)

2.人権及び障害者差別解消法に関する相談機関

69機関(国の機関:2機関、都道府県:47機関、政令指定都市:20機関)

調査方法

調査の時期:平成29年7月1日から8月10日
対応状況調査(悉皆)及び事例提供のお願い
・調査対象は平成28年度発生事例

調査票

回答状況

調査回答校数 事例提供校数 公表事例数
国立大学 61 24 14
公立大学 66 18 7
私立大学 394 102 37
大学合計 521 144 58
公立短期大学 10 2 0
私立短期大学 171 15 4
短期大学合計 181 17 4
国立高等専門学校 32 9 2
公立高等専門学校 2 0 0
私立高等専門学校 3 2 1
高等専門学校合計 37 11 3
高等教育機関合計 739 172 65
相談機関 19 6 0
758 178 65

事例の内容

平成28年度発生事例の障害種別

障害種別の提供事例数の円グラフ

高等教育機関提供事例477件

公表事例について

今年度ご提供いただいた事例の多くは、紛争の防止・解決等に関する事例というよりは、いわゆる支援・配慮事例と思われる事例であったため、公表にあたっては、紛争の防止・解決等に関係すると思われる事例65件に絞らせていただきました。なお、対応状況調査及び提供された事例の概要については、公表に至らなかったものも含め、以下の「平成29年度紛争の防止・解決等事例集調査結果概要」にまとめましたので、ご参照ください。