調査概要

対象

1.高等教育機関

1,172校(大学:792校、短期大学:323校、高等専門学校:57校)

2.国及び地方公共団体の相談機関等

435機関(国の機関:2機関、都道府県:47機関、市区町村:386機関)
※市区町村については、高等教育機関が所在する地方公共団体を対象とした。

調査方法

調査の時期:令和2年7月1日から8月11日
調査対象:令和元年度発生事例

調査票及び事例提供票

回答状況

1.障害者差別解消法に関する対応状況調査

高等教育機関:627校(大学:447校、短期大学:147校、高等専門学校33校)
国及び地方公共団体の相談機関等:78機関(都道府県:19機関、市区町村:59機関)

なお、対応状況調査の結果については、以下の報告にまとめましたので、ご参照ください。

2.事例提供

高等教育機関:369件(大学:321件、短期大学:23件、高等専門学校:25件)
国及び地方公共団体の相談機関等:22件( 都道府県:3件、市区町村:19件)

公表事例

41件(高等教育機関:36件、国及び地方公共団体の相談機関等:5件)

今年度ご提供いただいた391件の事例について有識者による分析を行ない、このうち41件を紛争の防止・解決等につながる対応や取組としてとりまとめました。

円グラフ:公表事例の内訳(障害種別)