平成28年4月に「障害者差別解消法」が施行されたことにより、高等教育機関では障害を理由とする不当な差別的取扱いが禁止となり、合理的配慮の提供によって「教育を受ける権利」の享受・行使の確保を達成することが求められています。しかし、平成29年3月に取りまとめられた『障害のある学生の修学支援に関する検討会報告(第二次まとめ)』において、多くの高等教育機関の現場では、求められる修学支援等を行なうための知見や経験、施設・設備、人員が不足していることが指摘されており、全ての教職員への障害学生支援に対する理解・啓発と適切な支援を行なうために取り組むべき事項として、「各大学等が取り組むべき主要課題とその内容」について触れられています。日本学生支援機構ではこの項目の中から「初等中等教育段階から大学等への移行(進学)」「大学等から就労への移行(就職)」等をテーマにして障害学生支援の充実に資するためのセミナーを全3回開催しました。