理事長からの年頭のご挨拶（2022年）

明けましておめでとうございます。
年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。

世界的に未だ予断を許さない新型コロナウイルス感染症への対応が続く中、社会及び経済は依然として厳しい状況が続いています。この2年間、私たちが学び、働く活動場所やコミュニティはその姿を一変させました。学生においては修学環境や学生生活が大きく変わり、社会に出られた方々においても、就業や雇用の形態、働き方に変動が生じています。
日本学生支援機構は、従来より学びたいという意欲、学ぼうとする意志を持つ人々が、ためらうことなく学びの道を選択し、どんなときでも安心して学業を継続できるよう、奨学金・留学生支援・学生生活支援の3つの事業を柱とした支援体制を拡充しております。コロナ禍と呼ばれる困難な状況のもとにあっても、志ある人々の学びを確実に支えるべく、柔軟かつ迅速な対応に注力しております。

奨学金事業については、従来の取り組みに加え、令和2年度より開始された「高等教育の修学支援新制度」における給付奨学金の支給を行うとともに、緊急特別無利子貸与型奨学金の実施、家計急変世帯の継続対応、奨学金の期日前交付、大学等の推薦期間の延長や秋の予約採用の実施などの緊急支援措置を行っています。また、奨学金返還にあたり減額返還・返還期限猶予などのセーフティネットも運用しています。さらに、令和3年12月からは、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた厳しい状況への緊急対応として、昨年度の緊急給付金に続き、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」（留学生を含む）の支給を開始しています。
留学生支援事業については、我が国の大学の国際化やグローバル人材の育成に資するよう、外国人留学生の受入れと日本人学生の派遣の両面から、学資の支給や留学情報の提供等、留学前から修了・卒業後までを通じた支援を実施しています。また、留学フェアをオンライン化して開催するとともに、入国制限等により来日できない留学生のために日本語教育センターにおける授業をオンライン化して実施しています。
また、学生生活支援事業については、政策上特に重要性の高い課題として、障害のある学生等への支援事業やキャリア教育・就職支援などに取り組んでおり、理解・啓発のためのセミナーの実施や関連する情報を、オンラインを活用しながら全国に向けて発信しています。
その他、有志の企業や個人の皆様方からの寄附金を活用して、学生生活を送るために必要な食費や住まいに係る費用を支援する大学等の事業に対し、その事業費の一部を助成する「食」・「住」に対する支援や、大規模自然災害発生時における「JASSO災害支援金」等の緊急支援を実施しています。

パンデミック、気候変動、大規模自然災害、格差と貧困の拡大等、人類社会は大きな課題に直面しています。国内においても、少子化や地域間・階層間の格差拡大をはじめとして多くの問題が累積しています。SDGs（Sustainable Development Goals）の17の目標が世界的に共有されつつありますが、中でも教育は他の目標に対しても大きな影響を与えると言われており、SDGsの達成に向けて教育の果たす役割はますます大きくなっています。
ひとりひとりの学びの重要性が一層増す中、次代の社会を担う学生・生徒への支援はより良い未来を拓くために不可欠の事業であるとの認識のもと、日本学生支援機構は、役職員一同、不断の努力を続けてまいります。
本機構の事業活動への一層のご理解をお願いするとともに、本年も変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2022年元旦
独立行政法人日本学生支援機構　理事長　吉岡　知哉