最近、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「本機構」という。）の奨学金返還について、事実と異なる情報を発信している団体があるようです。
当該団体は本機構と類似の団体名を用いており、YouTubeやzoomを使って「新型コロナウイルス感染症の影響により返還が困難となった場合は、返還残額を減額又は免除できる」等と説明しているとのことで、さらにzoom等では、国が発行した証明書なるものを見せ、「国が設けた制度である」との説明も行われているようです。
当該団体が発信している主な情報は以下のようですが、単に新型コロナウイルス感染症の影響により返還困難という理由のみで返還残額を免除又は減額する制度はありません。また、本機構は当該団体と一切関係ありません。
新型コロナウイルス感染症の影響か否かに関わらず、奨学金の返還が困難な場合は、本機構のホームページをご確認ください。
なお、国が定める自然災害ガイドライン（コロナ特則含む。）の利用を検討している方はこちらをご覧ください。
- （当該団体から発信されている誤った情報の例）
- ・コロナの影響で奨学金の返還が困難な場合は、返還残額を免除できる。
・コロナの影響で奨学金の返還が困難な場合は、返還残額を最大5分の1に減らせる。
・報酬を支払えば国の制度を利用するための弁護士も用意する。
