2022年度東京国際交流館において実施する国際シンポジウム助成事業の募集について

2021年12月22日更新

国際シンポジウムチラシ

独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)は、公益財団法人中島記念国際交流財団(以下「中島財団」という。)助成事業(以下「本事業」という。)として、東京国際交流館において国際シンポジウムを実施する大学(大学院大学を含む。)並びに研究機関等(以下「大学等」という。)に経費を助成いたします。

1. 目的

機構は、若く優秀な大学院レベルの外国人留学生、日本人学生及び国内外の研究者に質の高い生活空間を提供し、知的国際交流を行うことを目的に、東京国際交流館を設置し、運営しております。
本事業は、我が国の大学等が、機構との共催により、外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を対象に、東京国際交流館を活用した国際シンポジウムを実施する際に、その経費を助成するものであり、これにより、参加者間の知的交流及び国際交流を促進するとともに、大学及び、研究機関等との相互協力を推進し、もって国際社会の平和的発展に貢献することを目的とします。
また、副次的効果として、日本科学未来館及び産業技術総合研究所臨海副都心センターとともに形成する国際研究交流大学村において、東京国際交流館が知的国際交流の拠点であることを社会に周知することも目的としています。

2. 主催等

国際シンポジウムは、機構と本事業に申請する大学等(以下「申請大学等」という。)との共催事業とします。また、国際シンポジウムの内容に関連する機関の後援名義の使用、協力機関及び協賛企業を得ることができるものとします。
なお、申請大学等の希望の有無に関わらず、機構より文部科学省及び外務省に対して後援名義使用の申請を行います。

3. 実施日時及び実施会場

(1)実施日時

国際シンポジウムは、2022年6月1日(水曜日)から2023年1月31日(火曜日)の間に実施するものとします。原則として、会場設営は実施日の前日に行ってください。申請時には、実施日(1日)及び会場設営を希望する日時を仮予約してください。また、次の点に留意してください。

  • リハーサルは、前日までに行うこととします。
  • 会場施設の予約状況によっては希望する日時に実施できない場合があります。
  • 実施日は、申請大学等が任意に設定し、助成決定後、機構との協議を経た上で決定します。

(2)実施形態

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を鑑み、実施の形態は以下の1~3としてください。なお、いずれの場合においても、プログラム内容を録画し、後日、機構のYouTube「TIEC&HIHチャンネル」※での公開を原則許可することが望まれます。(YouTubeでの公開を東京国際交流館及び兵庫国際交流会館に限定公開するか、一般公開するかは、公開期間と併せて機構と相談してください。)

3については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、1及び2での実施が困難である場合に限ります。しかし、上記のいずれの形態であっても参加者間の交流を促す工夫が望まれます。

  • YouTube「TIEC&HIHチャンネル」とは、東京国際交流館(TIEC)及び兵庫国際交流会館(HIH)で実施する国際交流イベントに係る動画を掲載するための機構のYouTubeチャンネルです。
  • 2、3の場合は、機器や通信環境のトラブルに備えて、予備の機器や安定した回線を用意する等の対策をしてください。

(3)実施会場

会場は複数用意しても構いませんが、実施形態にかかわらず、東京国際交流館プラザ平成を会場の一つに必ず使用してください。

また、国際シンポジウム当日は、東京国際交流館プラザ平成の運営管理者を1名以上は派遣してください。(補助スタッフとして、1名を機構に依頼することができます。)

  • ゆりかもめ「東京国際クルーズターミナル駅」徒歩3分、りんかい線「東京テレポート駅」徒歩15分
  • 国際交流会議場、メディアホール、会議室5室、特別室他2室が利用可能

4. テーマ

東京国際交流館に入居する外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を含む多くの方々が広く関心を示し、気軽に参加することができるもので、日本と諸外国との共通課題や国際的な社会的関心事をテーマとします。

(参考:東京国際交流館において実施した国際シンポジウムのタイトル(過去10年間))
平成24年度 大学の国際戦略-その評価手法と指標を考える-
平成25年度 21世紀はアジアの世紀か?-環境問題、経済格差、人間の安全保障-
平成26年度 グローバル人材育成のために日本語教育が果たす役割
平成27年度 21世紀型学習への多角的な評価のあり方 -自ら学ぶ力をつけるために-
平成28年度 世界の中の日本美術
平成29年度 海外から見る日本のグローバル人材育成-世界の大学やグローバル企業の声から学ぶ-
平成30年度 ポップテクストの力-日本文化の対話的発展に向けて
令和元年度 海外留学の客観的効果測定
令和2年度 産学官連携による人材育成の取組み(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により辞退)
令和3年度 第5回シンポジウム 女性は世界を変える

5. 実施プログラム

国際シンポジウムは、機構及び申請大学等の代表者による開会挨拶、設定したテーマに即した基調講演及びパネルディスカッション等から構成されるプログラムとし、その他については申請大学等の企画によるものとします。また、プログラムの中で可能な限り、東京国際交流館に居住している外国人留学生等が主体的に関わることができる取組みを含めてください。

6. 申請要件

(1)学校教育法第一条に規定する大学(大学院大学を含む。)を想定しておりますが、研究機関等であっても申請を受け付けます。ただし、出入国在留管理庁から、受け入れた留学生の在籍管理が適正に行われていると認められない旨の通知を送付されている場合は、申請の対象外とします。また、法令遵守の観点から、共催することで信用棄損の問題が生じると考えられる場合、申請の対象外とします。
(2)上記(1)の複数の大学等によるコンソーシアムで申請することもできるものとします。コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回申請するために結成するもののいずれでも可能とします。ただし、申請の際は、代表となる大学等を定める必要があります。
(3)申請大学等は、助成金を適切に経理する体制及び監査体制が整備されている必要があります。
(4)申請大学等は、国際シンポジウム助成事業助成金申請書(様式1)に基づき、諸外国から講演者及び登壇者の招聘、諸準備及び当日の運営をすることが求められます。なお、招聘の形は問いません。

7. 助成額及び助成件数

予算の範囲内で400万円を上限に1件

8. 助成対象経費

助成金は、別紙2「支出科目分類一覧表」に明示された実施経費に充てるものとします。

9. 申請方法

申請大学等の長は、次の書類を項番15「申請書類提出先」に提出してください。

(1)国際シンポジウム助成事業 助成金申請書(様式1)
(2)国際シンポジウム助成事業 事業計画書(様式2)
(3)国際シンポジウム助成事業 予算計画書(様式3)
(4)申請大学等の概要

コンソーシアムによる申請を行う場合は、コンソーシアム協定書等の写し及びコンソーシアムを構成する全大学等の概要を併せて提出する必要があります。
なお、申請時点でコンソーシアムを結成していない場合は、助成決定後に機構に対して助成金を請求するまでに結成し、コンソーシアム協定書等の写しを提出する必要があります。

  • 事業計画書(様式2)については、「審査方針」(別紙1)に基づき作成されたものでなければ、申請を受付けません。
  • 予算計画書(様式3)の支出科目については、「支出科目分類一覧表」(別紙2)にて確認の上、作成されたものでなければ、申請を受付けません。
  • 収集した個人情報は、機構が本事業の申請受付に関する業務にのみ利用します。

様式は申請関係書類一覧からダウンロードしてください。

10. 申請受付締切日

2022年2月10日(木曜日)23時59分必着

11. 選考及び選考結果通知

(1)選考は、別紙1「2022年度東京国際交流館において実施する国際シンポジウム助成事業審査方針」に基づき行い、機構理事長が決定します。
(2)選考結果は、2022年3月末までを目処に、申請大学等の長宛に通知します。

  • 選考結果についての個別の問合せには回答しません。

12. 助成決定後の手続等

詳細は、助成決定通知の際に送付します「事務手続の手引」を確認してください。

(1)申請大学等の長は、助成決定の通知を受領後、助成金の請求を行ってください。
助成金請求の際には、「請求書」、及び「誓約書」を提出し、助成金受領後は「助成金受領書」を提出する必要があります。
(2)申請大学等の長は、事業終了後30日以内に、「実施報告書(様式及び印刷物)」及び「決算報告書{各支出の領収書(原本)添付のもの}」を提出する必要があります。

  • 実施報告書(印刷物)は、広く一般に公表できるものを作成してください。

13. 助成決定の取消等

(1)申請内容に虚偽の記載があった場合には、申請を無効とします。
(2)本助成金が対象外の経費に充てられたことが判明した場合、事業内容を許可なく変更した場合、「事務手続きの手引」に記載された手続きを行わなかった場合及び書類提出期限を守らない場合には、助成額の減額や助成決定の取消しを行うことがあります。

14. その他の注意事項

(1)他の助成金を受給する事業であっても、申請することが可能です。
(2)事業実施にあたり、各種印刷物・掲示物等には、必ず「公益財団法人中島記念国際交流財団助成事業 2022年度東京国際交流館国際シンポジウム」及び「独立行政法人 日本学生支援機構共催」と表記してください。
(3)以下は本事業の申請対象とはなりません。

  • 興業その他営利を目的とする事業
  • 寄付集めを目的とする事業
  • 特定の個人又は団体の利益のみに寄与する事業
  • 政治活動又は宗教活動を目的とする事業
  • 申請大学等の構成員等の学習・研究・研修の域に止まる事業
  • 学会その他学術などの振興を主たる目的とする事業
  • その他、助成対象事業としてふさわしくない事業

15. 申請書類提出先

チラシ

国際シンポジウムチラシ

2022年度東京国際交流館において実施する国際シンポジウム助成事業募集 ‐ 申請関係書類

申請様式

  • 上記の様式は変更しないでください。変更された場合は、申請の受付ができません。
申請書類に関する照会先
独立行政法人日本学生支援機構 留学生事業部 留学生事業計画課 支援計画係
  • 住所 〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
  • 電話 03-5520-6012
  • FAX 03-5520-6013
  • E-mail nak【@】jasso.go.jp
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。