2022年度東京国際交流館において実施する国際シンポジウム助成事業の募集について

独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、公益財団法人中島記念国際交流財団（以下「中島財団」という。）助成事業（以下「本事業」という。）として、東京国際交流館において国際シンポジウムを実施する大学（大学院大学を含む。）並びに研究機関等（以下「大学等」という。）に経費を助成いたします。

機構は、若く優秀な大学院レベルの外国人留学生、日本人学生及び国内外の研究者に質の高い生活空間を提供し、知的国際交流を行うことを目的に、東京国際交流館を設置し、運営しております。
本事業は、我が国の大学等が、機構との共催により、外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を対象に、東京国際交流館を活用した国際シンポジウムを実施する際に、その経費を助成するものであり、これにより、参加者間の知的交流及び国際交流を促進するとともに、大学及び、研究機関等との相互協力を推進し、もって国際社会の平和的発展に貢献することを目的とします。
また、副次的効果として、日本科学未来館及び産業技術総合研究所臨海副都心センターとともに形成する国際研究交流大学村において、東京国際交流館が知的国際交流の拠点であることを社会に周知することも目的としています。

国際シンポジウムは、機構と本事業に申請する大学等（以下「申請大学等」という。）との共催事業とします。また、国際シンポジウムの内容に関連する機関の後援名義の使用、協力機関及び協賛企業を得ることができるものとします。
なお、申請大学等の希望の有無に関わらず、機構より文部科学省及び外務省に対して後援名義使用の申請を行います。

国際シンポジウムは、2022年7月1日（金曜日）から2023年1月31日（火曜日）の間に実施するものとします。原則として、会場設営は実施日の前日に行ってください。申請時には、実施日（1日）及び会場設営を希望する日時を仮予約してください。また、次の点に留意してください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を鑑み、実施の形態は以下の1～3としてください。なお、いずれの場合においても、プログラム内容を録画し、後日、機構のYouTube「TIEC＆HIHチャンネル」※での公開を原則許可することが望まれます。（YouTubeでの公開を東京国際交流館及び兵庫国際交流会館に限定公開するか、一般公開するかは、公開期間と併せて機構と相談してください。）

3については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、1及び2での実施が困難である場合に限ります。しかし、上記のいずれの形態であっても参加者間の交流を促す工夫が望まれます。

会場は複数用意しても構いませんが、実施形態にかかわらず、東京国際交流館プラザ平成を会場の一つに必ず使用してください。

また、国際シンポジウム当日は、東京国際交流館プラザ平成の運営管理者を1名以上は派遣してください。（補助スタッフとして、1名を機構に依頼することができます。）

東京国際交流館に入居する外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を含む多くの方々が広く関心を示し、気軽に参加することができるもので、日本と諸外国との共通課題や国際的な社会的関心事をテーマとします。

（参考：東京国際交流館において実施した国際シンポジウムのタイトル（過去10年間））
平成24年度　大学の国際戦略－その評価手法と指標を考える－
平成25年度　21世紀はアジアの世紀か？－環境問題、経済格差、人間の安全保障－
平成26年度　グローバル人材育成のために日本語教育が果たす役割
平成27年度　21世紀型学習への多角的な評価のあり方 -自ら学ぶ力をつけるために-
平成28年度　世界の中の日本美術
平成29年度　海外から見る日本のグローバル人材育成－世界の大学やグローバル企業の声から学ぶ－
平成30年度　ポップテクストの力－日本文化の対話的発展に向けて
令和元年度　海外留学の客観的効果測定
令和2年度　産学官連携による人材育成の取組み（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により辞退）
令和3年度　第5回シンポジウム　女性は世界を変える

国際シンポジウムは、機構及び申請大学等の代表者による開会挨拶、設定したテーマに即した基調講演及びパネルディスカッション等から構成されるプログラムとし、その他については申請大学等の企画によるものとします。また、プログラムの中で可能な限り、東京国際交流館に居住している外国人留学生等が主体的に関わることができる取組みを含めてください。

予算の範囲内で400万円を上限に1件

助成金は、別紙2「支出科目分類一覧表」に明示された実施経費に充てるものとします。

申請大学等の長は、次の書類を項番15「申請書類提出先」に提出してください。

コンソーシアムによる申請を行う場合は、コンソーシアム協定書等の写し及びコンソーシアムを構成する全大学等の概要を併せて提出する必要があります。
なお、申請時点でコンソーシアムを結成していない場合は、助成決定後に機構に対して助成金を請求するまでに結成し、コンソーシアム協定書等の写しを提出する必要があります。

様式は申請関係書類一覧からダウンロードしてください。

2022年5月18日（水曜日）23時59分必着

詳細は、助成決定通知の際に送付します「事務手続の手引」を確認してください。