2023年度東京国際交流館国際シンポジウム助成事業の募集について

独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。）は、国際交流拠点事業として、国際シンポジウムを実施する大学（大学院大学を含む。）並びに研究機関等（以下、「大学等」という。）に経費の一部を助成します。

機構は、若く優秀な大学院レベルの外国人留学生、日本人学生及び国内外の研究者（以下、「東京国際交流館に居住する外国人留学生等」という。）に質の高い生活空間を提供し、知的国際交流を行うことを目的に、東京国際交流館を設置し、運営しています。
本事業は、我が国の大学等が機構との共催により、外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を対象に、東京国際交流館を活用して国際シンポジウムを実施する際にその経費の一部を助成するものであり、これにより、参加者間の知的交流及び国際交流を促進するとともに、大学及び研究機関等との相互協力を推進し、もって国際社会の平和的発展に貢献することを目的とします。
また、副次的効果として、日本科学未来館及び産業技術総合研究所臨海副都心センターとともに形成する国際研究交流大学村において、東京国際交流館が知的国際交流の拠点であることを社会に周知することも目的とします。

国際シンポジウムは、機構と本事業に申請する大学等（以下、「申請大学等」という。）との共催事業とします。また、国際シンポジウムの内容に関連する機関の後援名義を使用することや協力機関及び協賛企業を得ることができるものとします。
なお、申請大学等の希望の有無に関わらず、機構より文部科学省及び外務省、国際研究交流大学村に対して後援名義使用の申請を行います。

国際シンポジウムは、2023年5月1日（月曜日）から2024年1月31日（水曜日）の間に実施するものとします。原則として、会場設営は実施日の前日に行ってください。申請時には、実施日（1日）及び会場設営を希望する日時を仮予約してください。また、次の点に留意してください。

実施の形態は次の1～3のいずれかとします。なお、いずれの場合においても、当日のプログラム内容を録画し、後日、機構のYouTube「TIEC＆HIHチャンネル」※での公開を原則許可することが望まれます。（YouTubeでの公開を東京国際交流館（及び兵庫国際交流会館）に限定公開するか一般公開するかは、公開期間と併せて機構と相談してください。）

なお、1～3のいずれの形態であっても参加者間の交流を促す工夫が望まれます。

会場は複数用意しても構いません。しかし、実施形態にかかわらず、東京国際交流館プラザ平成を会場の一つとして必ず使用してください。

また、国際シンポジウム当日は、東京国際交流館プラザ平成がメイン会場ではない場合も同館の運営管理者を1名以上は申請大学等より派遣してください。（補助スタッフとして、1名を機構に依頼することができます。）

東京国際交流館に入居する外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を含む多くの方々が広く関心を示し、気軽に参加することができるもので、国民に国際シンポジウム実施の意義が感じられる日本と諸外国との共通課題や国際的な社会的関心事をテーマとします。

（参考：東京国際交流館において実施した国際シンポジウムのタイトル（過去10年間））
2013年度 21世紀はアジアの世紀か？－環境問題、経済格差、人間の安全保障－
2014年度 グローバル人材育成のために日本語教育が果たす役割
2015年度　21世紀型学習への多角的な評価のあり方 -自ら学ぶ力をつけるために-
2016年度 世界の中の日本美術
2017年度　海外から見る日本のグローバル人材育成－世界の大学やグローバル企業の声から学ぶ－
2018年度 ポップテクストの力－日本文化の対話的発展に向けて
2019年度 海外留学の客観的効果測定
2020年度 産学官連携による人材育成の取組み
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により辞退）
2021年度　第5回シンポジウム　女性は世界を変える
2022年度 国際産学官連携による人材育成の取り組み

国際シンポジウムは、機構及び申請大学等の代表者による開会挨拶、設定したテーマに即した基調講演及びパネルディスカッションを含んだ要素から構成されるプログラム（少なくとも日・英の2言語）とし、その他については申請大学等の企画によるものとします。なお、諸外国・地域からの専門家等の登壇を含むものとしてください。
また、プログラムの中で東京国際交流館に居住する外国人留学生等が単に出席するのみならず、主体的に関わることができる取組みを含めてください。
※東京国際交流館以外にも会場を設ける場合、東京国際交流館に居住する外国人留学生等を招待したい場合には、その旅費・交通費を予算に計上することができます。

予算の範囲内で500万円を上限に1件程度
※2023年度予算の決定をもって実施します。

助成金は、別紙2「支出科目分類一覧表」に明示された実施経費に充てるものとします。
なお、諸外国・地域から日本に招聘（対面）する場合、ファシリテーターや講演者等、国際シンポジウムにおいて実質的な役割を果たしていると見なせない場合には、当該招聘者に係る本事業からの支出は一切認められないことに留意してください。

申請大学等の長は次の書類を項番15「申請書類提出先」に提出してください。

コンソーシアムによる申請を行う場合は、コンソーシアム協定書等の写し及びコンソーシアムを構成する全大学等の概要を併せて提出する必要があります。
なお、申請時点でコンソーシアムを結成していない場合は、助成決定後に機構に対して助成金を請求するまでに結成し、コンソーシアム協定書等の写し及び構成する全大学等の概要を提出する必要があります。

様式は申請関係書類一覧からダウンロードしてください。

2023年2月12日（日曜日）23時59分必着

詳細は、助成決定通知の際に送信します「事務手続の手引」を確認してください。