2024年11月13日
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独立行政法人日本学生支援機構(以下、「機構」という。)は、公益財団法人中島記念国際交流財団と共同で、国際交流拠点事業として、国際シンポジウムを実施する大学(大学院大学を含む。)並びに研究機関等(以下、「大学等」という。)に経費の一部を助成します。
1. 目的
機構は、若く優秀な大学院レベルの外国人留学生、日本人学生及び国内外の研究者(以下、「東京国際交流館に居住する外国人留学生等」という。)に質の高い生活空間を提供し、知的国際交流を行うことを目的に、東京国際交流館を設置し、運営しています。
本事業は、我が国の大学等が機構との共催により、外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を対象に、東京国際交流館を活用して国際シンポジウムを実施する際にその経費の一部を助成するものであり、これにより、参加者間の知的交流及び国際交流を促進するとともに、大学及び研究機関等との相互協力を推進し、もって国際社会の平和的発展に貢献することを目的とします。
また、副次的効果として、日本科学未来館及び産業技術総合研究所臨海副都心センターとともに形成する国際研究交流大学村において、東京国際交流館が知的国際交流の拠点であることを社会に周知することも目的とします。
2. 主催等
国際シンポジウムは、機構と本事業に申請する大学等(以下、「申請大学等」という。)との共催事業とします。また、国際シンポジウムの内容に関連する機関の後援名義を使用することや協力機関及び協賛企業を得ることができるものとします。
なお、申請大学等の希望の有無に関わらず、機構より文部科学省及び外務省、国際研究交流大学村に対して後援名義使用の申請を行います。
3. 対象実施日時及び実施会場
(1)対象実施日時
国際シンポジウムは、2025年5月1日(木曜日)から2026年1月31日(土曜日)の間に実施するものとします。原則として、会場設営は実施日の前日に行ってください。申請時には、実施日(1日)及び会場設営を希望する日時を仮予約してください。(別紙4)また、次の点に留意してください。
- リハーサルは、前日までに行うこととします。
- 会場施設の予約状況によっては希望する日時に実施できない場合があります。
- 実施日は、申請大学等が任意に設定し、助成決定後、機構との協議を経た上で決定します。
(2)実施形態
実施の形態は次の1~3のいずれかとします。なお、いずれの場合においても、当日のプログラム内容を録画し、後日、機構のYouTube「TIEC&HIHチャンネル」※での公開を原則許可することが望まれます。(YouTubeでの公開を東京国際交流館(及び兵庫国際交流会館)に限定公開するか一般公開するかは、公開期間と併せて機構と相談してください。)
- 1.実際に集まって実施する対面型のシンポジウム
- 2.対面及びオンラインを組み合わせたハイブリッド型シンポジウム
- 3.オンラインで実施するシンポジウム(ただし、撮影・配信会場(の1つ)に東京国際交流館プラザ平成を使用すること)
なお、1~3のいずれの形態であっても参加者間の交流を促す工夫が望まれます。
- ※YouTube「TIEC&HIHチャンネル」とは、機構が管理・運営する東京国際交流館(TIEC)及び兵庫国際交流会館(HIH)で実施する国際交流イベントに係る動画を掲載するための機構のYouTubeチャンネルです。
- ※2、3の場合は、機器や通信環境のトラブルに備えて、予備の機器や安定した回線を用意する等の対策をしてください。
(3)実施会場
会場は複数用意しても構いません。しかし、実施形態にかかわらず、東京国際交流館プラザ平成を会場の一つとして必ず使用してください。
- 【使用方法例】単独のメイン会場、サブ会場、パブリックビューイング会場等
また、国際シンポジウム当日は、東京国際交流館プラザ平成がメイン会場ではない場合も同館の運営管理者を1名以上は申請大学等より派遣してください。(補助スタッフとして、1名を機構に依頼することができます。)
- 【東京国際交流館に関する情報】東京都江東区青海2-2-1 東京国際交流館プラザ平成
- ※ゆりかもめ「東京国際クルーズターミナル駅」東口より徒歩3分、りんかい線「東京テレポート駅」B出口より徒歩15分
- ※国際交流会議場、メディアホール、会議室5室、特別室他2室が利用可能
4. テーマ
東京国際交流館に居住する外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を含む多くの方々が広く関心を示し、気軽に参加することができるもので、国民に国際シンポジウム実施の意義が感じられる日本と諸外国との共通課題や国際的な社会的関心事をテーマとします。
- (参考:東京国際交流館において実施した国際シンポジウムのタイトル(過去10年間))
- 2015年度 21世紀型学習への多角的な評価のあり方 -自ら学ぶ力をつけるために-
- 2016年度 世界の中の日本美術
- 2017年度 海外から見る日本のグローバル人材育成-世界の大学やグローバル企業の声から学ぶ-
- 2018年度 ポップテクストの力-日本文化の対話的発展に向けて
- 2019年度 海外留学の客観的効果測定
- 2020年度 産学官連携による人材育成の取組み
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により辞退) - 2021年度 第5回シンポジウム 女性は世界を変える
- 2022年度 国際産学官連携による人材育成の取り組み
- 2023年度 世界各地の社会的要請に対応可能な日本語教育シンポジウム
- 2024年度 フィンランド、ポルトガル、日本の子育てのカタチ:第一子を妊娠、出産した夫妻たちの国際比較
5. 実施プログラム
国際シンポジウムは、機構及び申請大学等の代表者による開会挨拶、設定したテーマに即した基調講演及びパネルディスカッションを含んだ要素から構成されるプログラム(少なくとも日・英の2言語)とし、その他については申請大学等の企画によるものとします。なお、諸外国・地域からの専門家等の登壇を含むものとしてください。
また、プログラムの中で東京国際交流館に居住する外国人留学生等が単に出席するのみならず、主体的に関わることができる取組みを含めてください。
- ※東京国際交流館以外にも会場を設ける場合、東京国際交流館に居住する外国人留学生等を招待したい場合には、その旅費・交通費を予算に計上することができます。
6. 申請要件
- (1)学校教育法第一条に規定する大学(大学院大学を含む。)並びに日本に所在する研究機関等から申請を受け付けます。ただし、出入国在留管理庁から、受け入れた留学生の在籍管理が適正に行われていると認められない旨の通知を送付されている場合は、申請の対象外とします。また、法令遵守の観点から、共催することで信用棄損の問題が生じると考えられる場合、申請の対象外とします。
- (2)(1)について、複数の大学等によるコンソーシアムで申請することもできるものとします。コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回申請するために結成するもののいずれでも可能とします。ただし、申請の際は、代表となる大学等を定める必要があります。
- (3)(1)について、大学又は研究機関と企業(における研究機関等)とのコンソーシアムで申請することもできるものとします。ただし、企業側が発表する場合は研究又は開発等に携わる者が含まれることとし、営業目的ではなく、公共性や学術的観点・技術の進歩の観点による内容としてください。また、申請の際に代表となる機関は大学又は研究機関としてください。なお、コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回申請するために結成するもののいずれでも可能とします。
- (4)申請大学等は、助成金を適切に管理する体制及び監査体制が整備されている必要があります。実施体制に総括責任者、実施責任者、実施担当者、会計責任者、会計担当者、連絡担当者をそれぞれ置いてください。(兼任することは原則不可とします。)
- (5)申請大学等は、国際シンポジウム助成事業助成金(様式1)に基づき、諸外国・地域から講演者又は登壇者の招聘、諸準備及び当日の運営をすることが求められます。なお、招聘の形は対面・オンラインのいずれを問いません。
7. 助成額及び助成件数
予算の範囲内で600万円を上限に1件程度
- ※2025年度の予算決定をもって実施します。
8. 助成対象経費
助成金は、「支出科目分類一覧表」(別紙2)に明示された実施経費に充てるものとします。
なお、諸外国・地域から日本に招聘(対面)する場合、ファシリテーターや講演者等、国際シンポジウムにおいて実質的な役割を果たしていないと機構が判断する場合には、当該招聘者に係る本事業からの支出は一切認められないことに留意してください。
9. 申請方法
申請大学等の長は次の書類を項番15「申請書類提出先」に提出してください。
- (1)2025年度東京国際交流館国際シンポジウム助成事業 申請書(様式1)
- (2)2025年度東京国際交流館国際シンポジウム助成事業 事業計画書(様式2)
- (3)2025年度東京国際交流館国際シンポジウム助成事業 予算計画書(様式3)
- (4)申請大学等の概要
コンソーシアムによる申請を行う場合は、コンソーシアム協定書等の写し及びコンソーシアムを構成する全大学等の概要を併せて提出する必要があります。
なお、申請時点でコンソーシアムを結成していない場合は、助成決定後に機構に対して助成金を請求するまでに結成し、コンソーシアム協定書等の写し及び構成する全大学等の概要を提出する必要があります。
- ※事業計画書(様式2)については、「審査方針」(別紙1)に基づき作成されたものでなければ申請を受付けません。
- ※予算計画書(様式3)の支出科目については、「支出科目分類一覧表」(別紙2)にて確認の上、作成されたものでなければ申請を受付けません。
- ※収集した個人情報は、機構が本事業の申請受付に関する業務にのみ利用します。
様式は申請関係書類一覧からダウンロードしてください。
10. 申請受付締切日
2025年2月9日(日曜日)23時59分必着
11. 選考及び選考結果通知
- (1)選考は「2025年度東京国際交流館国際シンポジウム助成事業審査方針」(別紙1)に基づき行い、機構理事長が決定します。
- (2)選考結果は、2025年3月末までを目処に、申請大学等の長宛に通知します。
- ※選考結果についての個別の問合せには回答しません。
12. 助成決定後の手続等
詳細は、助成決定通知の際に送信します「2025年度東京国際交流館国際シンポジウム助成事業事務手続の手引」を確認してください。
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(1)申請大学等の長は、助成決定の通知を受領後、助成金の請求を行ってください。
助成金請求の際には、「助成金請求書(様式)」及び「誓約書(様式)」を提出し、助成金受領後は「助成金受領書(様式)」を提出する必要があります。 - (2)申請大学等の長は、事業終了後31営業日以内に、「実施報告書(様式)」「実施報告書(冊子)」及び「決算報告書(様式){各支出の領収書(原本)添付のもの}」を提出する必要があります。
- ※実施報告書(冊子)は、広く一般に公表できるもので当該シンポジウムの概要やプログラム内容並びに講演・発表内容等、ある程度詳細がわかるものを作成してください。
13. 助成決定の取消し等
- (1)申請内容に虚偽の記載があった場合には、申請を無効とします。
- (2)本助成金が対象外の経費に充てられたことが判明した場合、事業内容を許可なく変更した場合、「事務手続の手引」に記載された手続きを行わなかった場合及び書類提出期限を守らない場合には、助成額の減額や助成決定の取消しを行うことがあります。
14. その他の注意事項
- (1)他の助成金を受給する事業であっても、申請することが可能です。
- (2)事業実施にあたり、各種印刷物・掲示物等には、必ず「東京国際交流館国際シンポジウム(TIEC International Symposium 2025)」及び「独立行政法人 日本学生支援機構共催(Japan Student Services Organization (JASSO))」と表記してください。
- (3)以下は本事業の申請対象とはなりません。
- 興業その他営利を目的とする事業
- 寄付集めを目的とする事業
- 特定の個人又は団体の利益のみに寄与する事業
- 政治活動又は宗教活動を目的とする事業
- 申請大学等の構成員等の学習・研究・研修の域に止まる事業
- 学会その他学術などの振興を主たる目的とする事業
- その他、助成対象事業としてふさわしくないと機構理事長が判断する事業
- (4)感染症対策については、東京都及び他の実施会場が設置されている地方公共団体が公表するガイドライン等を踏まえて必要な対策を講じてください。
15. 申請書類提出先
チラシ
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2025年度東京国際交流館国際シンポジウム助成事業募集 ‐ 申請関係書類
募集要項等
申請様式
- ※ 上記の様式は変更しないでください。変更された場合は、申請の受付ができません。
- 申請書類に関する照会先
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- 独立行政法人日本学生支援機構 留学生事業部 留学生事業計画課 支援計画係
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- 住所 〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
- 電話 03-5520-6012
- FAX 03-5520-6013
- E-mail nak【@】jasso.go.jp
- メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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