※2019年度の募集は締め切りました。

  • 事業は公益財団法人中島記念国際交流財団による2019度助成決定を待って実施されます。

1. 目的

この事業は、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が、公益財団法人中島記念国際交流財団から委託された資金を基に、地域における外国人留学生と日本人等住民との相互理解促進に係る事業を助成することにより、日本の諸地域における外国人留学生の適切な受入れ環境を整備し、留学生交流を推進することを目的とする。

2. 申請団体

日本国内の以下の団体とする。
(1)学校教育法第一条に規定する大学、高等専門学校
(2)地方公共団体
(3)公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
(4)認定(特例認定)特定非営利活動法人、特定非営利活動法人
(5)その他の非営利団体(任意団体については規程、会則等に基づき、意思の決定及び会計処理のための組織があり、事務所を設けている団体に限る。)

3. 助成対象事業

留学生交流推進を目的とした以下の事業を助成する。

(1)国際理解教育の推進のための外国人留学生を活用した事業
初等中等教育機関・高等教育機関・地域住民等に対する異文化理解教室、国際理解講座、日本人学生等のグローバル人材育成支援等、外国人留学生を活用した国際理解教育を推進する事業

(2)外国人留学生の生活支援体制整備のための事業
住居サポート、生活相談・カウンセリング、日本語教育、日本文化教室、就職支援活動等、外国人留学生及びその家族に対する生活支援事業

(3)外国人留学生と地域住民との交流推進のための事業
地域における文化体験や交流活動等、外国人留学生と地域住民との交流を推進する事業

(4)外国人留学生等の各種ネットワーク整備のための事業
日本留学に係る情報の提供、在日外国人留学生・帰国外国人留学生の人的ネットワーク構築のための交流事業やフォローアップ等、留学生支援に係るネットワークの整備事業

  • 趣旨や活動が政治、宗教、思想、営利などの目的に偏る団体、事業は対象外とする。
  • 周年記念事業も対象となる。2019年の主な周年事業については、外務省ホームページ「2016年以降の主な周年事業リスト」を参照のこと。

4. 助成事業実施期間

2019年5月1日(水曜日)から2020年1月31日(金曜日)までとする。

5. 助成額

1件あたり80 万円を上限とする。
※助成額については、予算の範囲内で、申請額から査定することがある。

6. 助成件数

12件程度

7. 助成対象経費

助成金は、「支出科目分類一覧表」(別紙1)に明示された事業費に充てるものとする。
※交付した助成金は、上記4の期間に実施する事業の経費に充てるものとし、それ以外の期間における支出は対象外とする。

8. 申請方法

本事業による助成を受けようとする団体の長は、助成金申請額を上記5の助成上限額(80万円)の範囲内で記入の上、次の各提出書類を作成し、下記「申請書類送付先及び照会先」に送付すること

提出書類一覧 部数(書面) 提出方法
(1)「2019年度留学生地域交流事業助成金申請書」(様式1) 原本
コピー4部
書面
(2)「留学生地域交流事業 事業計画書」(様式2-1-1、2-1-2) 5部 書面
電子データ
(3)「留学生地域交流事業 実施体制表」(様式2-2) 5部 書面
電子データ
(4)「留学生地域交流事業 予算計画書」(様式3) 5部 書面
電子データ
(5)申請団体の組織及び事業の概要         
  (大学パンフレット、組織の概要が分かる資料等)
1部 書面
(6)(任意団体の場合) 規程、会則等 1部 書面
(7)(過去5年間(平成26~30年度)に採用実績のある団体の場合)
   当該年度分の本事業の実施報告書
5部 書面
  • 事業計画書(様式2-1/2-2)については、「審査方針」(別紙2)に基づき作成すること。
  • 予算計画書(様式3)の支出科目については、「支出科目分類一覧表」(別紙1)にて確認の上、作成すること。
  • 申請書類は、簡易書留、特定記録郵便、宅配便等、必ず配達の記録が残る方法で送付すること。
  • 封筒には必ず朱書きにて「中島財団助成留学生地域交流事業申請書類在中」と記入すること。
  • 事業計画書(様式2-1/2-2)及び予算計画書(様式3)は必ず電子データも提出すること(データはPDFではなく、Excel形式のまま)。その際のメールの件名は「【団体名】2019年度留学生地域交流事業申請」とすること。
  • 提出された申請書類は、返却しない。
  • 収集した個人情報は、申請受付に関する業務にのみ利用する。

様式は申請関係書類一覧からダウンロードしてください。

9. 申請受付締切日

2019年3月26日(火曜日)<必着>とする。

10. 選考及び選考結果通知

(1)選考
選考は、別紙2の審査方針に基づき行われ、機構理事長が決定する。
(2)選考結果の通知
選考結果については、機構理事長から申請団体の長宛に通知する。
通知時期:2019年4月下旬(予定)
※選考結果についての個別の問合せには回答しない。

11. 助成決定後の手続等

採用団体の長は、助成決定の通知を受領後、助成金の請求を行う。
助成金請求の際には、事業実施の2か月前までに「請求書」、「事業計画書(確定版)」、「予算計画書(確定版)」及び「誓約書」を提出し、助成金受領後2週間以内に「助成金受領書」を提出するものとする。
事業終了後1か月以内に、「実施報告書」及び「会計報告書[各支出の領収書(原本)添付のもの]」を提出するものとする。
※詳細は、助成決定通知の際に送付する「事務手続きの手引き」を確認のこと。

12. 助成決定の取消等

申請内容に虚偽の記載があった場合には、申請を無効とする。
本助成金が対象外の経費に充てられたことが判明した場合、事業内容を許可なく変更した場合、「事務手続きの手引き」に記載された手続きを行わなかった場合及び書類提出期限を守らない場合には、助成額の減額や助成決定の取消しをすることがある。

13. その他

(1)他の助成金を受給する事業であっても、申請することができる。
(2)事業実施にあたり、各種印刷物・掲示物等には、必ず次の表記をするものとし、表示箇所は、原則として左上とする。
『(公財)中島記念国際交流財団助成』 (独)日本学生支援機構留学生地域交流事業
(3)これまでに採用実績のある団体については、過去の実施状況及び新たな取り組みや内容の見直しが行われているかも審査対象とすることがある。
(4)採用の辞退等があった場合、繰り上げ採用を行うことがある。
(5)機構職員が事業実施時に訪問調査をすることがある。

公益財団法人中島記念国際交流財団による2019年度留学生地域交流事業募集 - 申請関係書類

募集要項等

申請様式

様式2-1-1、様式2-1-2、様式2-2、様式3は1つのファイルになっています。

※上記の様式は変更しないでください。変更された場合は、申請の受付ができません。


この情報をご紹介ください。

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申請書類送付先及び照会先

独立行政法人日本学生支援機構 留学生事業部 留学生事業計画課
  • 〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
  • 電話03-5520-6012
  • FAX03-5520-6013
  • E-mailnak【@】jasso.go.jp
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。