公益財団法人中島記念国際交流財団助成による2022年度留学生地域交流事業の募集について

令和4年1月20日
(令和4年1月21日更新)

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テーマは「コロナ禍の地域における留学生交流の模索」です。本事業の事例紹介があります。

目次

  • 「10.申請受付締切日」及び「11.選考及び選考結果通知」を変更しました。(令和4年1月20日更新)
  • 事業は公益財団法人中島記念国際交流財団による2022年度助成決定を待って実施されます。

1.目的

この事業は、独立行政法人日本学生支援機構(以下、「機構」という。)が、公益財団法人中島記念国際交流財団助成事業として、地域における外国人留学生と日本人等住民との相互理解促進に係る事業を助成することにより、日本の諸地域における外国人留学生の適切な受入れ環境を整備し、留学生交流を推進することを目的としています。これら諸地域の事業により、本事業が国際社会の平和的発展への貢献に繋がることを期待しています。

  • 外国人留学生とは、出入国管理及び難民認定法の別表第一に定める「留学」の在留資格により、「本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」をしている者を指します。

2.申請団体

日本国内の以下の団体とします。

(1)学校教育法第一条に規定する大学、高等専門学校
ただし、出入国在留管理庁から、受け入れた留学生の在籍管理が適正に行われていると認められない旨の通知を送付されている教育機関は、申請の対象外とします。
(2)地方公共団体
(3)公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
(4)認定(特例認定)特定非営利活動法人、特定非営利活動法人
(5)その他の非営利団体(任意団体については規程、会則等に基づき、意思の決定及び会計処理のための組織があり、事務所を設けている団体に限ります。)

3.助成対象事業

留学生交流推進を目的とした以下の事業を助成します。

(1)国際理解教育の推進のための外国人留学生を活用した事業

初等中等教育機関・高等教育機関・地域住民等に対する異文化理解教室、国際理解講座、日本人学生等のグローバル人材育成支援等、外国人留学生を活用した国際理解教育を推進する事業

(2)外国人留学生の生活支援体制整備のための事業

住居サポート、生活相談・カウンセリング、日本語教育、日本文化教室、就職支援活動等、外国人留学生及びその家族に対する生活支援事業

(3)外国人留学生と地域住民との交流推進のための事業

地域における文化体験や交流活動等、外国人留学生と地域住民との交流を推進する事業

(4)外国人留学生等の各種ネットワーク整備のための事業

日本留学に係る情報の提供、在日外国人留学生・帰国外国人留学生の人的ネットワーク構築のための交流事業やフォローアップ等、留学生支援に係るネットワークの整備事業

  • 周年記念事業も対象となります。2022年の主な周年事業については、外務省ホームページ「2021年以降の主な周年事業リスト」を参照してください。
  • 趣旨や活動が政治、宗教、思想、営利などの目的に偏る団体、事業は対象外とします。
  • 法令遵守の観点から、事業に助成することで信用棄損の問題が生じると考えられる場合、申請の対象外とします。

4.事業計画

事業計画は、助成決定後に変更が生じないよう、十分に検討したものを申請してください。また、新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、次の点を考慮した上で立ててください。

  • Web会議システムやSNS式情報共有ツール等のコミュニケーションツールの積極的な活用。
  • 各地方公共団体が公表しているガイドライン等を参考にした感染拡大防止対策。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響のため、止むを得ず採択された事業を中止又は変更した場合でも、次年度以降の選考に影響はありませんが、可能な限り最小限の変更となるように事業計画時に留意してください。

5.助成事業実施期間

2022年5月1日(日曜日)から2023年1月31日(火曜日)までとします。

6.申請額

1件あたり36万円を上限とします。ただし、事業計画の全ての催しについて、機構が運営する東京国際交流館及び兵庫国際交流会館(以下、「両館」という。)に居住する外国人留学生及び、外国人研究者を主たる対象とし、両館のうち、いずれか又は両方の活用を目的として実施する場合は、申請額の上限を2倍の72万円とします。

  • 東京国際交流館
    所在地:〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
  • 兵庫国際交流会館
    所在地:〒651-0072 兵庫県神戸市中央区脇浜町1-2-8

7.助成件数

12件程度

8.助成対象経費

助成金は、「支出科目分類一覧表」(別紙1)に明示された事業費に充てるものとします。
なお、助成対象は、上記5の期間に実施する事業で、且つ、助成決定の通知を受領後に支払が発生した経費に限ります。それ以外の経費は対象外となりますのでご注意ください。

9.申請方法

本事業による助成を受けようとする団体の長は、申請額を上記6の上限額の範囲内で記入の上、次の各申請書類を作成し、15「申請書類提出先及び照会先」に電子データにて提出してください。

(1)留学生地域交流事業 助成金申請書(様式1)
(2)留学生地域交流事業 事業計画書(様式2-1-1、2-1-2)
(3)留学生地域交流事業 実施体制表(様式2-2)
(4)留学生地域交流事業 過去3年度の採択実績(様式2-3)
(5)留学生地域交流事業 予算計画書(様式3)
(6)申請団体の組織及び事業の概要(大学パンフレット、組織の概要が分かる資料等)
(7)規程、会則等 ※任意団体の場合
(8)過去3年度(2019年~2021年度)の本事業の実施報告書(様式6-1)
※当該期間に本事業で採択実績のある団体は、採択事業についてのみ提出してください。なお、採択事業には繰り上げ採択を含みます。

なお、申請書類は次の点に留意して作成してください。

  • 「事業計画書」(様式2-1-1、2-1-2)並びに「実施体制表」(様式2-2)、「予算計画書」(様式3)については、「審査方針」(別紙2)に基づき作成してください。
  • 「予算計画書」(様式3)の支出科目については、「支出科目分類一覧表」(別紙1)を確認の上、作成してください。
  • 収集した個人情報は、申請受付に関する業務にのみ利用します。

様式は「公益財団法人中島記念国際交流財団助成による2022年度留学生地域交流事業募集-申請関係書類」からダウンロードしてください。

10.申請受付締切日【更新】

2022年3月14日(月曜日)23時59分<必着>とします。

  • 締切を過ぎての申請は一切受け付けませんのでご了承ください。
  • 申請受付期間を延長しました。(令和4年1月20日更新)

11.選考及び選考結果通知【更新】

(1)選考
選考は、「審査方針」(別紙2)に基づき行い、機構理事長が決定します。

(2)選考結果の通知
選考結果については、2022年4月25日(月曜日)を目処に、申請団体の長宛に通知します。

  • 選考結果についての個別の問合せには回答しません。
  • 選考結果の通知予定日が変わりました。(令和4年1月20日更新)

12.助成決定後の手続等

詳細は、助成決定通知の際に送付する「事務手続の手引」を確認してください。

(1)採択団体の長は、助成決定の通知を受領後、助成金の請求を行ってください。助成金請求の際には、事業実施の2か月前までに「請求書」、及び「誓約書」を提出し、助成金受領後2週間以内に「助成金受領書」を提出してください。

(2)災害等、止むを得ない事情により、申請時の計画を変更する必要が生じた場合には、速やかに計画変更申請を行い、機構の承認を得てください。なお、「事業名」、「事業の趣旨」及び「事業実施により期待される効果」は変更できません。申請時の「事業の趣旨」及び「事業実施により期待される効果」と同等の事業を可能な限り実施するために、代替案を提案してください。

(3)事業終了後1か月以内に「実施報告書」及び「会計報告書[各支出の領収書等(原本)添付のもの]」を提出してください。

13.申請及び助成決定の取消等

申請内容に虚偽の記載があった場合には、申請を無効とします。また、次の場合は助成額の減額又は助成決定の取消を行うことがあります。

  • 本助成金が対象外の経費に充てられたことが判明した場合
  • 事業計画及び予算計画を、事前に機構の許可を得ずに変更した場合
  • 「事務手続の手引」に記載された手続を行わなかった場合
  • 書類提出期限を守らなかった場合

14.その他

(1)他の助成金を受給する事業であっても、申請及び併給することができます。
(2)事業実施にあたり、各種印刷物・掲示物等には、必ず次の表記をし、表示箇所は、原則左上としてください。
『(公財)中島記念国際交流財団助成』( 独) 日本学生支援機構留学生地域交流事業
(3)採択の辞退等があった場合、繰り上げ採択を行うことがあります。
(4)機構職員が事業実施時に訪問調査をすることがありますので、調査対象となった事業の実施団体は、協力してください。
(5)一団体から複数の申請があった場合、より多くの団体を助成するために、一団体から複数の事業を採択せず、他団体の事業を採択します。その上で、予算に余裕が生じた場合には、当該団体の別の事業を採択します。

15.申請書類提出先

公益財団法人中島記念国際交流財団助成による2022年度留学生地域交流事業募集 - 申請関係書類

募集要項等

  • 「公益財団法人中島記念国際交流財団助成による2022年度留学生地域交流事業募集要項」の、「10.申請受付締切日」及び「11.選考及び選考結果通知」を変更しました。(令和4年1月20日更新)

申請様式

様式1、様式2-1-1、様式2-1-2、様式2-2、様式2-3は1つのファイルになっています。

※上記の様式は変更しないでください。変更された場合は、申請の受付ができません。

照会先
独立行政法人日本学生支援機構 留学生事業部 留学生事業計画課 支援計画係
  • 住所 〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
  • 電話 03-5520-6012
  • FAX 03-5520-6013
  • E-mail nak【@】jasso.go.jp
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。