海外留学支援制度(協定派遣)
2020年2月25日更新
日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校(専攻科を含む。なお第2年次以下を対象とするものを除く。)または専修学校(専門課程)(以上の学校を総称して「在籍大学等」という。)が、在籍している学生を、諸外国の高等教育機関等(以後、「派遣先大学等」という。)との学生交流に関する協定等に基づいて、派遣先大学等に8日以上1年以内の期間派遣するプログラムを実施する場合、そのプログラムを支援し、資格・要件を満たす学生に奨学金を支援する制度です。
本制度についてのお問い合わせは、日本の在籍大学等にお願いいたします。
※平成27年度より制度名称が変更になりました(「短期派遣」から「協定派遣」へ変更)。
1.海外留学支援制度(協定派遣)の奨学金
月額:指定都市:10万円、甲地区:8万円、乙地区:7万円、丙地区:6万円
詳細は国・地域コード表を参照してください。
渡航支援金:16万円(一定の家計基準を満たす者に限る)
支援対象学生の資格・要件
支援対象学生の資格及び要件は以下のとおりです。在籍大学等により審査がありますので、詳しくは在籍大学等に確認してください。
- (1)日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者
- (2)学生交流に関する協定等に基づき、派遣先大学等が受入を許可する者
- (3)経済的理由により自費のみでの派遣プログラムへの参加が困難な者
- (4)派遣プログラム参加にあたり、必要な査証を確実に取得し得る者
- (5)派遣プログラム終了後、在籍大学等に戻り学業を継続し、在籍大学等の学位を取得する者又は卒業する者
- (6)学業成績が優秀で、人物等に優れている者
- (7)派遣プログラム参加のために本制度以外の奨学金等を受ける場合、その支給月額の合計額が、本制度による奨学金月額を超えない者
- (8)外務省の「海外安全ホームページ」上の「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域以外に派遣される者
- ※本制度以外の奨学金等を受ける場合、奨学金等支給団体側が本制度の奨学金との併給を認めない場合がありますので、当該団体に確認してください。
- ※日本学生支援機構が実施する貸与型奨学金「第一種奨学金」及び「第二種奨学金」との併給は可能です。
- ※日本学生支援機構が実施する「給付奨学金」との併給は認められません。
- ※「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~」との併給は認められません。
申請から採用決定まで
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・派遣プログラムの申請から採択の流れは以下のとおりです。
(1)在籍大学等が、日本学生支援機構に派遣プログラムの申請を行います。
(2)日本学生支援機構が、在籍大学等より提出された申請書類を審査のうえ、支援対象となる派遣プログラムを決定し、在籍大学等に通知します。
※学生個人での派遣プログラムの申請はできません。在籍大学等に問い合わせてください。
・支援対象学生の申請から採用の流れは以下のとおりです。
(1)在籍大学等が、支援対象学生の募集及び選考を行います。
(2)在籍大学等が、日本学生支援機構に支援対象学生の申請を行います。
(3)日本学生支援機構が、支援対象学生の承認可否を在籍大学等に通知します。
※支援対象学生の募集及び選考基準は在籍大学等により異なりますので、奨学金を希望する方は、在籍大学等に詳細を問い合わせてください。
2.海外留学支援制度(協定派遣) 採用学生専用ページ
※学生用のページはこちらからご覧ください。
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- 特集 留学生の獲得戦略2‐広報と入学選考‐(2013年12月号)
- 特集 グローバル人材の育成(2013年11月号)
- 特集 留学後のフォローアップ(2013年10月号)
- 特集 海外の大学との交流(2013年9月号)
- 特集 海外留学の意義と効果(2013年8月号)
- 特集 留学生の支援体制 (2013年7月号)
- 特集 高等教育のグローバル化 (2013年6月号)
- 特集 実りある海外留学プログラム (2013年5月号)
- 特集 留学生の獲得戦略1 (2013年4月号)
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- 特集 留学生のキャリア支援 (2013年1月号)
- 特集 留学生のリクルーティング (2012年12月号)
- 特集 非英語圏への留学 (2012年11月号)
- 特集 留学生と日本語教育 (2012年10月号)
- 特集 大学の国際化とは (2012年9月号)
- 特集 短期海外経験と長期留学への期待 (2012年8月号)
- 特集 専修学校の留学生支援 (2012年7月号)
- 特集 地域と留学生 (2012年6月号)
- 特集 海外留学の動機作り (2012年5月号)
- 特集 日本人学生と留学生 (2012年4月号)
-
2011
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- 特集 短期海外研修プログラム (2011年12月号)
- 特集 大学の海外展開に向けて (2011年11月号)
- 特集 日本語学校の留学生受入れ戦略 (2011年10月号)
- 特集 英語による単位取得プログラム (2011年9月号)
- 特集 高専の留学生受入れ戦略 (2011年8月号)
- 特集 海外留学の効果的なアドバイジング (2011年7月号)
- 特集 国際交流(留学生)担当者の養成 (2011年6月号)
- 特集 大学における派遣留学の動機付け (2011年5月号)
- 特集 各国の留学生政策とその変遷 (2011年4月号)
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総目次(2004~2010)
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- 2009年度(平成21年度)『留学交流』総目次(2009年4月号~2010年3月号)
- 2008年度(平成20年度)『留学交流』総目次(2008年4月号~2009年3月号)
- 2007年度(平成19年度)『留学交流』総目次(2007年4月号~2008年3月号)
- 2006年度(平成18年度)『留学交流』総目次(2006年4月号~2007年3月号)
- 2005年度(平成17年度)『留学交流』総目次(2005年4月号~2006年3月号)
- 2004年度(平成16年度)『留学交流』総目次(2004年4月号~2005年3月号)
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ウェブマガジン『留学交流』
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学校関係者の皆様
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海外留学に係る学校関係者の皆様
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海外留学支援制度(協定派遣)
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- 第一種奨学金(海外協定派遣対象)・第一種奨学金(短期派遣給付者対象)について
- 海外留学支援制度(協定派遣・協定受入)における過年度奨学金の残余金に係る報告依頼
- 平成28年度海外留学支援制度(協定派遣・協定受入)奨学金支給対象者【新規登録予定】調査
- シンポジウム/事例報告会、調査報告書
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