日本語学校初任日本語教員のためのスキルアップ研修(オンライン研修)
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1.研修の趣旨
- 日本語教育、および関連分野の最先端の研究の成果をトップレベルの講師から学び、日本語教育全体を担っていく主力の日本語教員育成を目的とするプログラムです。
- 2020年10月から2021年1月までの研修期間に、次の(a)~(c)を行っていただきます。
- (a)事前のレポート作成
- (b)集中講義の受講(2020年12月7日から12月11日まで)
- ※各日午前9時30分から午後3時45分。ただし、第1日目のみ午前9時開始。最終日のみ午後4時頃終了。
- (c)終了後のレポートと課題の作成
2.集中講義のテーマと講師
日程 | 時間(予定) | 講演タイトル(予定)および講師 |
---|---|---|
12月7日(月曜日) | 9時15分 | 開講式 |
12月7日(月曜日) | 9時30分~ 12時00分 |
教育に活かすプレゼンテーション技術 (大島武・東京工芸大学芸術学部教授) |
12月7日(月曜日) | 13時15分~ 15時45分 |
これからの日本語教育―技能別・目的別の教育― (野田尚史・国立国語研究所教授) |
12月8日(火曜日) | 9時30分~ 12時00分 |
指導案作成・教室活動・教授法について (建石始・神戸女学院大学文学部教授) |
12月8日(火曜日) | 13時15分~ 15時45分 |
日本で就職する留学生のために (栗原由加・神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部教授) |
12月9日(水曜日) | 9時30分~ 12時00分 |
日本の留学生受入れ施策と日本語教育 (泉博朗・泉行政書士事務所 所長) |
12月9日(水曜日) | 13時15分~ 15時45分 |
障害のある留学生の支援-発達障害と合理的配慮を中心に (村田淳・京都大学学生総合支援センター准教授) |
12月10日(木曜日) | 9時30分~ 12時00分 |
日本語コーパスデータの活用法について (建石始・神戸女学院大学文学部教授) |
12月10日(木曜日) | 13時15分~ 15時45分 |
日本語教師が知っておくべき著作権 (増田 拓也・弁護士法人色川法律事務所弁護士) |
12月11日(金曜日) | 9時30分~ 12時00分 |
事例研究:各々の学校現場で日々起こる事例から (大阪日本語教育センター) |
12月11日(金曜日) | 13時15分~ 15時45分 |
言語習得・言語理解・成績管理 (森篤嗣・京都外国語大学外国語学部教授) |
12月11日(金曜日) | 15時45分 | 閉講式 |
3.研修全体の内容
【文化庁・令和2年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業について】
本研修は、文化庁から「令和2年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」(事業区分:日本語教育人材の研修カリキュラム開発、留学生に対する日本語教師【初任】研修)の委託業務として当機構が実施するものです。
4.参加対象者
以下のAとBの両方の条件を満たす方。
- A.留学告示(下の注参照)別表第一または第二に掲げる日本語教育機関の常勤日本語教員(日本語教師歴0年から5年程度)
- B.2020年10月から2021年1月までの研修期間を通じて、以下のすべての研修を受講できること。
- (a)事前研修:事前のレポートを提出する。
- (b)集中講義への参加:2020年12月7日(月曜日)~12月11日(金曜日)の集中講義の全日程に出席し、期間中の毎日、日誌を提出する。
- (c)事後研修:事後のレポートと課題を提出する。
- ※全体で40名程度を予定しています。
注:「留学告示」について
- 「留学告示」=出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成二年法務省告示第百四十五号、最近改正:令和二年八月三十一日法務省告示第百五十一号)
- 法務省のこちらのページに、「留学告示」と告示校の一覧(別表第一、別表第二)が掲載されています。
- ※外部サイトへリンクします。
5.問い合わせ先
独立行政法人日本学生支援機構大阪日本語教育センター
郵便番号543-0001大阪市天王寺区上本町8-3-13
電話 06-6774-0033
FAX 06-6774-0788
E-mail:soumu-oskn【@】jasso.go.jp
※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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