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返還のてびき（新給付）

よる免除········································································20 2.精神または身体の障害による免除·························································20 Ⅶ返還が滞った場合 1.督促··················································································21 2.法的処理··············································································21 Ⅷその他 1.繰上返還··············································································22 2.返還金の充当順位······································································22 3.返還完了のお知らせ····································································22 4.外国に在留している期間の返還···························································22 5.卒業後のアンケートの実施に

（資料2）返還金の回収状況及び平成30年度業務実績の評価について

.3% 16.7% 17.5% 17.8% 957 898 880 866 854 855 1,503 1,561 1,702 1,818 1,789 1,801 未回収額（Ａ－Ｂ）（翌年度における延滞分要回収額） 繰上返還額区分要回収額（Ａ）回収額（Ｂ）回収率（Ｂ/Ａ）延滞分当年度分（注）１．要回収額（Ａ）とは、当該年度中に返還すべき額（元金）で、返還

（資料3）2019年度返還金回収促進策

ルにより影響を受ける事務についても滞りなく実施できるよう、対策を講じる。 ②スカラネット・パ－ソナルの活用、推進繰上返還や住所変更等はスカラネット・パ－ソナルでの手続きが可能であるにも関わらず、未だにコールセンターへの問

平成22年度評価委員会（第１回）議事要旨

ット（案）」（資料３）に沿って、業務実績についての説明がなされた後、以下のような質疑応答があった。（○：委員、●：機構） ○過去の繰上返還分を考慮して、回収率を再計算するのは相当な時間がかかるのか。 ●それほど困難な作業ではないが、回収率のコン

平成24年度独立行政法人日本学生支援機構評価委員会（第1回）議事要旨

いるため、機構の回収の実態を必ずしも反映してはいないという意見を頂いた。具体的には、当年度分の回収率や、繰上返還を考慮した回収率等を今後の指標として用いてはどうかと考えている。 ○奨学金の回収業務について、全体的には

平成20年度業務実績評価フォーマット

計画の各項目) 当年度分回収率滞納分回収率返還金 7返還金の確保の状況は、次のとおりであった。 *返還金には繰上（返還期日到来前）返還額を含む全体、当年度分の回収率が対前年度比で向上し、延滞者の割合も前年度に対して低下して

H14業務報告書

1,060 1,165 106 787 125 914 251 94 649 12 138 要回収（期日到来分のみ） (人員は、実人員）貸与残高 (人員は、延人員） 繰上返還額うち未回収区分返還を要する債権（期日未到来分を含む） 1,562 201 28 146 159 1,311 42 554 131 1,007 億円 179 1,134 11,479 334 1,173 148 389 1,757 2,444 1,165 12,

H15業務報告書

,444 1,562 201 28 146 159 1,311 42 554 131 1,007 要返還（期日到来分のみ） (人員は、実人員）貸与残高 (人員は、延人員） 繰上返還額うち未返還区分返還を要する債権（期日未到来分を含む） 1,165 106 787 125 914 251 94 649 12 138 245 309 31 1,049 912 1,060 148 1,358 -15- 別表４-2 ２リレ

H17事業報告書

1日以上の延滞債権 (人員は、実人員） 769 要返還（期日到来分のみ） (人員は、実人員）貸与残高 (人員は、延人員） 繰上返還額うち未返還区分返還を要する債権（期日未到来分を含む）うち返還 1,201 12,873 1,848 20,151 168 ３か月以上の延滞債権 (人員は、実人員）

平成18年度事業報告書

1日以上の延滞債権 (人員は、実人員） 864 要返還（期日到来分のみ） (人員は、実人員）貸与残高 (人員は、延人員） 繰上返還額うち未返還区分返還を要する債権（期日未到来分を含む）うち返還 1,235 13,521 1,898 21,034 179 979 1,231 ３か月以上の延滞債権 (人員は、

「繰上返還」