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平成23年度第2回機関保証制度検証委員会資料2

2/3 No.2 返還スキーム No.3 事業規模 No.4 機関保証加入率 No.5 残存元本率保証料返還率 No.5 繰上返還率前年度本年度・平成23年度における貸与種別、学種別の貸与総額・貸与人数計画値より算出。算出値を平成23年度～平成40年度まで

ける状態である。２．要回収額とは、当該年度中に回収すべき額で、返還期日到来分のみ。３．要回収額及び回収額には、繰上返還額を含まない。４．四捨五入の関係で計が一致しない場合がある。翌年度における延滞分要回収額854億円 ※（）内の数値

/学種別に算出 •【H20年度以前】H20年度時点の貸与者数により貸与種別/学種別/経過年別に算出要返還債権数 •H20年度の繰上返還実績値を一律適用（貸与種別/学種別に算出）繰上返還率 •H20年度の返還免除実績値を新規返還者に適用（貸与種別/

説明） ◎委員：第二種奨学金の割賦金は、元利均等である。早期返還することにより、利息分はかなり得になる。早期の繰上返還について宣伝しているのか。 ○機構：確かに利息分は繰上返還をすることにより低減されるが、特にこの部分を取り立

ける状態である。２．要回収額とは、当該年度中に回収すべき額で、返還期日到来分のみ。３．要回収額及び回収額には、繰上返還額を含まない。 ③延滞未回収額 659億円 ①当年度要回収額3,236億円当年度回収額3,202億円回収率99.0％無延滞債権（要回

せ[一次受け]を外部委託してコールセンターを設置）・採用・異動に伴う住所調査の役場照会・返還猶予書類の不備確認、繰上返還に伴う返還誓約書の探し出し・代位弁済請求その他の事務補助 ○単純大量業務については外部委託を推進（例）・外

の回収促進奨学生、返還者、学校担当者へのサービス向上奨学生／返還者からの申請手続きの電子化（住所変更手続、繰上返還申請、奨学金返還期限猶予願、繰上返還申込書等）奨学生／返還者へのサービス向上、学校担当者からの各種申請手続

った者の平成２１年度末の回収率は、98.7%である。・現在、繰上げ返還分については、回収率の算定基礎に含めていないが、繰上返還として回収されている額は、毎年度相当額に達しており、機構の回収を考える上で非常に重要な要素であるこ

分の回収を勘案しなければ回収努力が正しく評価されず、返還促進策等の効果検証も正確に行えないと思う。また、繰上返還は機構の回収努力の結果でもあると思うので、その要素を加味した指標も必要ではないか。 ○：第3期中期計画に

れていないもの。 3．要回収額とは、当該年度中に回収すべき額で、返還期日到来分のみ。 4．要回収額及び回収額には、繰上返還額は含まない。 5．（）内の数値は回収率である。無延滞債権【要回収額の74.6%】当年度未回収額：33億円延滞債権【要回収額