「大学院」
-
第４期中期目標・計画・平成３１年度計画
つなげるとともに、適切な制度運用を図る。 また、返還免除に関しても制度の適切な運用を図り、優れた業績を挙げた大学院生に対する奨学金の返還免除制度に関しても、学識経験者からなる認定委員会の審議を経て、適切に運用する。 ⑥所
-
平成30年度債権管理・回収等検証委員会報告書
させることを目的としている。 表14平成30年度の実施（予定）率実施校未実施校実施率 （前年度）（前年度）（前年度） 大学・大学院723校（715）50校(55) 93.5％(92.9) 短期大学313校(311) 15校(26) 95.4％(92.3) 専修学校2,374校(2,353) 195校(218) 92.4％(91.5) 高等専門学校54校(55) 3
-
政策企画委員会（第16回）資料
すことで、一定期間、当初割賦金額を２分の１に減額することが可能（返還期間は延長される） ●返還期限猶予制度・大学、大学院等に在学中（外国の学校も含む）は、在学届等の提出によって返還期限を猶予・災害、傷病、経済困難等により返還が困
-
令和元年度 第二回債権管理・回収等検証委員会 議事要旨
ら外れてしまう方については、経過措置として、予算を確保し、継続して減免を受けられるよう呼びかけている。 なお、大学院については今回の新制度の対象外であるが、来年度の運営費交付金を増額しているところである。 ＜返還金の回収
-
平成26 年度運営評議会資料
べ人数（第一種奨学金・第二種奨学金に係る貸与人員の計）である。 2.学生数は、各年度の学校基本調査による。 ただし、大学院学生数及び専修学校専門課程生徒数は、日本学生支援機構調査による。 3.大学には短期大学を含む。 4.大学院修士課
-
平成26年度運営評議会議事録
る。 まずは送り出しが先決だというのも一理あるとは思うが、相互交流の部分をもっと確実にしたい。 特に欧米の大学院の場合はパートタイムの学生や社会人の学生も多く、短期であれば日本に留学したいという人が非常に多い。 なる
-
平成27年度第1回運営評議会資料
また、双方向の交流の推進により海外留学促進に資することを目的に、海外留学支援制度を拡充。 H27予算H28要求学部・大学院6,370人7,870人日本語教育機関700人1,200人計7,070人9,070人 H27予算H28要求増減派遣分22,270人25,270人3,000人大学院
-
平成27年度第2回運営評議会資料
（１／２） 「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」 （１）対象とする学校種・・・高等専門学校、大学、短期大学、専修学校専門課程、大学院 （２）奨学金の種類・・・無利子奨学金から先行的に導入 （有利子奨学金については、無利子奨学金の運用状況を見つつ、将
-
平成28年度第1回運営評議会資料
条件が厳格であり、学生の不安感が大きくなる可能性 ※返還免除制度による免除額（無利子奨学金）（平成２６年度実績） ・大学院業績優秀者免除制度（１２６億円） ・教育・研究職免除制度（１５８億円） ・死亡・心身障害による免除（９億円） 給付型奨学金制度につい
-
平成28年度第2回運営評議会資料
る「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」と合わせて促進 H28予算H29予算案増減制度の概要派遣分23,270人22,297人△973人大学院学位取得型（１年以上）270人252人△18人海外の大学で修士または博士の学位を取得するために留学する日本人学生
