国内の大学等に在学中の第一種奨学金（海外協定派遣対象）制度の家計基準

国内の学校は、本機構が定める推薦基準（人物・学力）を満たす申込者を推薦します。本機構は、推薦された人が機構の定める家計基準（経済的理由による修学上の困難の程度）を満たすかどうかを選考し、結果を国内在学校へ通知します。

次の（1）又は（2）のいずれかに該当すること
（1）生計維持者の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額といいます。）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。
（2）生計維持者の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）のいずれかであること。

生計維持者の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額といいます。）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。

生計維持者の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額といいます。）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。
※第一種奨学金（海外協定派遣対象）に併せて、第二種奨学金（短期留学）を申し込む場合も、併用貸与の家計基準が適用されます。
※2018年度以降の入学者で第一種奨学金の最高月額を貸与希望の方は併用貸与の家計基準が適用されます。

「進学資金シミュレーター」に自身の世帯構成や、生計維持者の収入・所得金額等の情報を入力することで、家計の基準額に該当するか、おおよその目安が試算できます。